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1. 白岡市議会 2001-09-10
   09月10日－一般質問－02号

   
   取得元: 白岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   平成１３年　　第５回（　９月）定例会　　　　　　　　　　　　　平成１３年第５回白岡町議会定例会　第５日平成１３年９月１０日（月曜日）　議　事　日　程　（第２号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、一般質問　　　　　７番　　岡　　　重　夫　議　員　　　　　８番　　髙　橋　源　夫　議　員　　　　　１番　　高　木　隆　三　議　員　　　　　９番　　武　井　金次郎　議　員　　　　　２番　　渡　辺　次　郎　議　員　　　　　６番　　本　澤　晴　美　議　員　　　　１０番　　荒　井　富　夫　議　員　　　　１７番　　木　村　雅　明　議　員　　　　　３番　　小　島　　　卓　議　員　　　　２２番　　仲　丸　教　子　議　員　　　　２１番　　遠　藤　健　二　議　員　　　　１５番　　小野田　憲　司　議　員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（２５名）　　　　　１番　　　高　　木　　隆　　三　　議員　　　　　　　２番　　　渡　　辺　　次　　郎　　議員　　　　　３番　　　小　　島　　　　　卓　　議員　　　　　　　４番　　　興　　　　　淳　　明　　議員　　　　　６番　　　本　　澤　　晴　　美　　議員　　　　　　　７番　　　岡　　　　　重　　夫　　議員　　　　　８番　　　髙　　橋　　源　　夫　　議員　　　　　　　９番　　　武　　井　　金 次 郎　　議員　　　　１０番　　　荒　　井　　富　　夫　　議員　　　　　　１１番　　　佐　　藤　　善 四 郎　　議員　　　　１２番　　　吉　　田　　善　　雄　　議員　　　　　　１３番　　　峯　　岸　　邦　　安　　議員　　　　１４番　　　関　　根　　頌　　二　　議員　　　　　　１５番　　　小 野 田　　憲　　司　　議員　　　　１６番　　　野　　原　　　　　始　　議員　　　　　　１７番　　　木　　村　　雅　　明　　議員　　　　１８番　　　松　　原　　英　　一　　議員　　　　　　１９番　　　福　　島　　聖　　二　　議員　　　　２０番　　　黒　　須　　敏　　夫　　議員　　　　　　２１番　　　遠　　藤　　健　　二　　議員　　　　２２番　　　仲　　丸　　教　　子　　議員　　　　　　２３番　　　細　　井　　勝　　治　　議員　　　　２４番　　　清　　野　　文　　雄　　議員　　　　　　２５番　　　斎　　藤　　英　　治　　議員　　　　２６番　　　古　　武　　三 千 雄　　議員　欠席議員（１名）　　　　　５番　　　河　　村　　修　　司　　議員　説明のための出席者　　　　濱　　田　　福　　司　　　町　　　長　　　　　　　　山　　﨑　　　　　保　　　助　　　役　　　　福　　澤　　隆　　光　　　収　入　役　　　　　　　　岡　　安　　正　　治　　　教　育　長　　　　藤　　井　　孝　　男　　　総 務 課長　　　　　　　　山　　口　　健　　一　　　広 聴 広報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　中　　山　　昌　　克　　　政 策 課長　　　　　　　　濱　　　　　敬　　祐　　　財 政 課長　　　　榎　　本　　文　　男　　　税 務 課長　　　　　　　　菊　　澤　　政　　己　　　住 民 課長　　　　細　　井　　淑　　子　　　福 祉 課長　　　　　　　　安　　斎　　富　　雄　　　高 齢 福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　松　　村　　美 津 江　　　保 険 年金　　　　　　　　金　　子　　利　　昭　　　生 活 環境　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　金　　子　　　　　稔　　　保 健 セン　　　　　　　　石　　塚　　　　　茂　　　農 政 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　タ ー 所長　　　　冨　　田　　正　　已　　　商 工 課長　　　　　　　　折　　原　　　　　均　　　建 設 課長　　　　安　　野　　　　　一　　　都 市 計画　　　　　　　　伊　　藤　　　　　務　　　都 市 整備　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　渡　　辺　　義　　夫　　　下　水　道　　　　　　　　安　　藤　　嘉　　裕　　　会 計 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　渡　　辺　　重　　雄　　　水 道 課長　　　　　　　　秋　　葉　　清 一 郎　　　教 育 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　荒　　井　　正　　已　　　社 会 教育　　　　　　　　大 久 保　　善　　夫　　　消　防　長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　事務局職員出席者　　　　池　　澤　　信　　也　　　事 務 局長　　　　　　　　鈴　　木　　幸　　雄　　　書　　　記　　　　青　　木　　寛　　枝　　　書　　　記　　　　　　　　大 久 保　　佳　　子　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○興淳明議長　ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○興淳明議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○興淳明議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において　　　１番　　高　木　隆　三　議員　　　２番　　渡　辺　次　郎　議員　　　３番　　小　島　　　卓　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○興淳明議長　日程第２、一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第１通告者、７番、岡　重夫議員。　　　　　　　〔７番　岡　重夫議員登壇〕 ◆７番（岡重夫議員）　通告に従い一般質問を行います。　　今回は、市町村合併に関しての町の対応について伺います。最近、我が国の地方分権の推進や少子高齢化の進展、そして国、地方の財政の著しい悪化など私たち市町村を取り巻く情勢が逐次変化してきており、直接住民へのサービスを提供する市町村は行政基盤の強化や広域的な対応を強く求められていると思います。特に今回の小泉政権では、地方交付税の見直しを明言しており、現在の国、県ともに厳しい財政事情を考えた場合、地方交付税が大幅に減らされることは覚悟しなければならず、これからは町としてもしっかりした対応を求められていると思います。　　我が白岡町では、一般会計予算の約20％を地方交付税に依存している現況を見るに、将来の財政基盤の強化に関して真剣に取り組まなければならない緊急の課題だと考えます。また、今後地方分権の推進により、権限の移譲が進んだ場合、町としては管理事務量が多くなり、専門職の仕事量も増えて現体制のままでは住民への十分なるサービスの供給が難しくなるのではないかと危惧しているところです。　　市町村合併は、全国的に一昨年の夏以来その機運が高まってきており、埼玉県でも５月には浦和、大宮、与野の３市が合併し、そのほかにも朝霞市や戸田市など現在３つの地域において合併についての具体的な検討がなされております。県は、今年３月に埼玉県市町村合併推進要綱を策定しました。その中で合併パターンの一例が示されていますが、我が白岡町は蓮田市、久喜市、菖蒲町、宮代町の２市３町の中で４通りの合併案が示されております。その中で、蓮田市、白岡町、菖蒲町の合併の例が詳しく記載されております。我が白岡町は、現在町から市へ移行するに当たり白岡町単独で市に移行した方がよいのか、あるいは周辺の市や町と合併した後に市に移行した方がよいのかを含めて検討すべき時期に来ていると思います。また、合併特例法も平成17年３月31日までが期限です。国、県の現況を考え、かつ白岡町の将来を考えた場合、周辺市町との合併の是非について早急に検討しなければならない時期に来ていると思いますが、次の２点についてお伺いします。　　第１点目は、市町村合併に関する現在の町の対応状況について伺います。　　第２点目は、市町村合併についての濱田町長の基本的な考え方をお伺いします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　中山政策課長。　　　　　　　〔中山昌克政策課長登壇〕 ◎中山昌克政策課長　ただいまの岡議員の質問に対する（１）、現在の町の対応状況について伺うについてお答えします。　　本年５月１日に浦和市、大宮市、与野市の３市が合併し、埼玉県にも100万都市さいたま市が誕生したところでございます。市町村合併に関します具体的な動きといたしましては、平成13年３月、先ほど岡議員が述べられたように埼玉県におきまして埼玉県市町村合併推進要綱が策定、公表されたところでございます。公表されました埼玉県の市町村合併推進要綱につきましては、既に議員さんもご承知のとおり市町村のさまざまな課題に対応するため、市町村の合併に関する特例法の期限が切れる平成17年３月までを目標期間として、市町村が主体的に検討を行う際の参考や目安となる合併パターンの例示などが示されております。　　さて、昨年４月から地方分権の推進はいよいよ実施の段階になりました。これにより、市町村は分権による自己決定権の拡大に伴い、自主性、自立性の高い行財政対応能力の強化が必要となってまいります。また、住民の日常生活圏の拡大、広域化や国、地方を通じる厳しい財政状況のもと、行政運営の合理化、効率化に対応していく必要性がますます強く求められております。こうした社会の情勢を背景といたしまして、近隣市町では庄和町におきまして生活圏としてつながりの強い春日部市との合併を訴えている住民団体により、春日部市との合併を検討する合併協議会の設置を求める署名運動が進められ、去る８月13日、庄和町選挙管理委員会に4,363人分の署名簿が提出されたところでございます。署名に対する審査が終了いたしますと、縦覧期間を経て今月半ばには春日部市長に対し合併協議会設置協議案を議会に付議するか否かの意見を求めることになり、今後の動向が注目されておるところでございます。　　現在、白岡町の対応といたしましては、埼玉県市町村合併推進要綱が策定、公表されたことを受けまして、広域行政を進めている協議会、構成市町とともに、田園都市づくり協議会においては合併に関する勉強会を、埼玉県東部中央都市連絡協議会では合併問題研究部会をそれぞれ設置し、合併に関する情報収集や勉強会を行っているところでございます。これら勉強会等は、両協議会において構成市町が異なることからそれぞれ設置されたものでございまして、本年３月に示されました埼玉県市町村合併推進要綱の合併パターンの例示等についての研究を行うこととして設置したものでございます。これらの研究を進めるに当たりましては、初めに合併ありきではなく、地方分権が進められる中で市町村は自主性、自立性の高い行財政対応能力の強化が必要とされ、また住民の日常生活行動圏の拡大、広域化や国、地方を通じる厳しい財政状況のもと、行政運営の合理化、効率化に対応するための手段として検討すべき課題の１つであるという観点から研究を開始したものでございます。　　現在、埼玉県東部中央都市連絡協議会におきましては、コンサルタントに委託し、各市町村の既存資料等をもとに、数値化できるものによる比較検討のためデータの集計等を行っているところでございます。田園都市づくり協議会におきましても同様の趣旨から、先の新聞報道にもございましたように、地方分権に伴うまちづくりの手段として合併の議論は避けて通れない問題であるとの見解が各首長で一致したところでございます。今後は、コンサルタントに委託し、田園都市づくり協議会全体の合併を想定した場合のメリット、デメリットなどについて検討を進めていく予定でございます。町といたしましては、今後も広域行政を進めている両協議会、構成市町とともに市町村合併についての研究や勉強会を進めてまいりたいと考えております。　　しかしながら、市町村の合併は規模の拡大によるメリットだけで議論されるべき問題ではなく、当然に住民の皆様の意思が最大限に尊重されるべき問題でありまして、慎重な対応が必要であると考えております。住民の皆様が合併の意義、効果を十分理解し、自主的に取り組むことが重要であり、その目的や具体的な目標が明確であることが必要になります。今後は、町民の皆様に市町村合併についてのご理解を深めていただくために、協議会における研究や勉強会の検討結果などを踏まえた市町村合併に関する考え方や取り組み方などにつきまして、情報提供をしていくことなども検討してまいりたいと考えております。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　岡議員さんの私に対する基本的考え方についてのご質問でございますが、各市町村では地方分権が推進されておりまして、国や県の権限が市町村に移譲され、国と地方の関係も従来の上下の関係から対等、協力の関係となったわけでございます。先ほど政策課長からの答弁にもございましたように、市町村は地方分権による自己決定権の拡大に伴い、自主性、自立性の高い行財政対応能力の強化が必要となっておるところでございます。また、住民の日常生活、行動圏の拡大、広域化や国、地方を通じて厳しい財政状況のもと行政運営の合理化、効率化に対応していく必要性がますます強く求められておる状況でございます。こうした状況の中で、市町村合併の議論は避けて通ることのできない重要な課題であると認識しておるところでございます。　　しかしながら、合併は手段であって目的でないと言われておるように、行財政の効率化だけで議論すべき問題ではないと考えております。市町村合併の真の目的は、自治能力の強化が本質としてとらえられなくてはならないと考えておるところでございます。私といたしましては、町民の皆様にとってよりよい将来のまちづくりを進めるため、議員の皆様、町民の皆様と十分議論した上で的確な判断をしてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　７番、岡議員。 ◆７番（岡重夫議員）　ただいまの答弁で住民の意思が尊重されなければいけないということと、今の段階では情報収集、それから勉強会を開いて合併ありきという前提では進んでいないという状況がわかりました。　　２回目の質問では町長にお伺いしますけれども、先ほど政策課長の方から答弁がございましたけれども、田園都市づくり協議会、この協議会が６月22日に久喜市で行われたときの埼玉新聞の記事がございます。この中で、県東部の久喜市や白岡町をはじめとする３市６町で構成する田園都市づくり協議会の市町村合併問題に関する第１回研修会が行われたという記事の中で、研修終了後新聞社の取材に対して久喜市の田中市長は、合併を進めることについては参加者の意向は一致していると述べております。また一方、濱田町長は、具体的な枠組みは生活圏の観点から考えていきたいというコメントが記載されております。この記事を見ますと、濱田町長は周辺市町との合併に関して何か具体的なお考えがあるのではないかというふうに受け取れます。この記事に関してのコメントについて町長のお考えを伺いたいと思います。　　もう一点は、今月５日、蓮田の市議会定例会の一般質問を傍聴してまいりました。その中で、ある議員が樋口蓮田市長に対して市町村合併について白岡町との関係をどう認識し、対応するのかという質問をしました。これに対して蓮田市長は、白岡町は隣町で住民同士も関係が深く、今後も一緒になって一生懸命やっていきたい、今後もです、ここを強調しておりましたけれども、そういう答弁がありました。しかし、具体的にどうやっていくのかの説明はありませんでした。ここでこのたびの蓮田市との衛生組合のごみ訴訟問題では、管理者である蓮田市長は副管理者の濱田町長、そして白岡町民を無視した一連の独断専行の行動によって白岡町も非常な迷惑を受けて、蓮田市長あるいは蓮田市に対する不信感を持たざるを得ない状況になっているのは私一人ではないと思います。このごみ訴訟問題については、後から荒井議員が詳しい質問をしますので省略をしますが、そのような蓮田市長との関係において、合併問題に関して蓮田市との関係をどう考えて、どう対応していくのか、今の蓮田市長の答弁を含めて町長のお考えをお伺いしたいと思います。　　以上で２回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　岡議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。　　近隣市町におきましても、合併の検討は避けて通ることのできない課題であるとの認識のもとで意見の一致をいたしたところでございます。６月の議会におきましてご報告申し上げましたとおり、埼玉県市町村合併推進要綱が策定されまして公表されたことやさいたま市が誕生したなどを契機といたしまして、情報を的確にとらえていくための勉強会を行うこととしておるところでございます。　　広域行政を進めている田園都市づくり協議会、東部中央都市連絡協議会の両協議会、構成市町とともに市町村合併の研究に取り組みを開始いたしたところでございます。この取り組みの中で、田園都市づくり協議会におきましては６月の22日に第１回目の勉強会を開催いたしまして、この勉強会では新聞報道にもございましたように県の地方分権室担当職員から合併全般にわたる問題などについて講義を受け、今後の検討テーマなどについて意見交換を行ったものでございます。その結果といたしまして、構成市町が合併した場合のメリット、デメリット、期待できる効果などについて定期的に勉強会を進めていくことと決定したところでございます。今後、勉強会において検討を進めていくに当たりまして、住民不在の議論であってはならない、まず第一に住民の皆様の生活圏を重視した検討が必要であると考えておるところでございます。　　２点目の蓮田市との関係でございますが、合併をめぐって蓮田市と今現在ごみ問題でぎくしゃくしているところでございますが、この合併というものは私もいつも考えておるところでございますけれども、当初の市町村合併促進法によって合併をいたしましたときには日勝村、篠津村、大山村の一部が合併をいたしまして白岡町が誕生したわけでございます。これは、昭和29年当時は非常に情報網が薄くて、どちらかといえば住民の皆さん方の意見を聞くというよりかは行政型の合併が進められておったように私は思います。昭和29年の合併は、ちょうど私が役場の方に就職いたしましたのが23年ですから、合併の事務も担当させていただきましたし、住民の皆さん方のご意見もいろいろとお話を承った経緯がございます。大山村の一部分村合併というふうなことも非常に住民にとっては大きな問題であったわけでございます。　　今回の合併につきましては、やはり行政型の合併でなく、住民本位の合併が私はまず第一であろうというふうに考えておるところでございます。今現在白岡町でもいろいろな事業を進めている中で、これから合併に向けた行政の取り組みで何が一番住民の方が必要なのか、それは私は生活圏の位置づけだろうと思うのです。白岡町は、幸いＪＲ宇都宮線で２つの駅を有しております。こうした１つの駅を核としたまちづくり、そしてこれが合併したときに町全体の生活圏がどういうふうになっていくのか、そのメリットが一番私は必要であるというふうに考えております。幸いにして、これから合併するにはいろんな条件が求められてくるわけでございますが、やはり生活圏の第一としては道路だと思います。その道路の中で今白岡町で進めている道路につきましては、都市計画道路の工事がかなり進捗を早めておりまして、野牛・高岩の区画整理の中ではＪＲ宇都宮線の下のアンダーが間もなく完成するわけでございますけれども、これは宮代の方へ行く道路、それから野牛・柴山線と申しますか、今工事を着工しておりますけれども、これはやはり白岡から菖蒲の方に行く道路、大山を通過して菖蒲の方に行く道路、それからちょうど篠津の上から篠津・白岡線、広域線といいますかこういうふうなものもいわゆる蓮田方面に向けた都市計画道路、これも工事着工中でございます。また、東部中央区画整理の中の駅前からの道路、これも宮代方面に向かっていく道路、これも区画整理の中で間もなく道路ができてくるわけでございます。こうした道路は、これから町にとっは大動脈でございます。大動脈を生かした合併ということになりますと、各近隣市町にそれぞれの大動脈が向いておりますので、私は合併後もかなり期待を持てる中心地的な役割を持った合併を進めていかなければならない、そういうことを考えておるところでございますし、これからの合併、私はどこの町とどういうふうに合併するのが一番いいかというふうなことは今頭の中で模索中ではございますが、東部中央のいろいろなデータが出てくると思います。また、田園都市づくりの方からの調査データも出てくると思います。そういうふうなものを貴重な資料といたしまして、今後町民の皆さん方と真剣にこの合併問題を取り組んでいきたい、そのように考えておりますので、各議員さんのまたご指導、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　７番、岡議員。 ◆７番（岡重夫議員）　３回目の質問をいたします。　　今の町長の答弁で、住民のための合併をしなければならないということ、合併をするのであれば白岡町を中心とした合併をしたいというような構想が今頭にある段階であるということかと思います。おっしゃるとおり、私は合併問題というのは白岡町百年の計だと、非常に大きな事業だと考えております。先ほどおっしゃったように、合併した後で住民不在の合併だというような合併した後の町の住民の声をよく聞きます。もし合併をするのであれば、やはり先ほどの答弁にあったように住民が本当によかったと、あるいは住民のための合併でなければならないと思います。　　そこで、やはり今町長の答弁にございましたけれども、現在の蓮田市との関係というのは白岡町のために将来を見据えた大局的な立場に立って蓮田市との関係を築いていきたいというふうに希望いたします。　　それから、合併問題の検討を進める上で、やはり主人公である住民の広範な参画、こういうものを得ながら地域の課題の解決のための政策を進めていくということは極めて重要だと私も思っております。特に住民に対しての情報を積極的に町側から提供する、そしてアンケート調査などを実施して逆に住民の意向を十分に反映する、それらのコミュニケーションが非常に大切で、その前提なくして合併というのは進められないと。特に今情報に関する速度というのは非常に早くなっています。先ほど町長がおっしゃったように、今住民はいろんな形で情報を得ることができますので、まず住民の方々の意見をどれだけ多く吸い上げて、それをいかに反映するかということを前提に進めないといけないと思っています。そういうことを進めるには、やはり白岡町独自の検討を早急に実施しなければならず、そこで白岡町としては市町村合併に関する検討委員会、そういうものの何らかの委員会を設置する必要があるのではないかというふうに考えております。この点について町長のお考えを伺います。　　以上で３回目の質問を終わります。
   ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　岡議員さんの３回目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　　蓮田市の関係がちょっと出てまいりましたが、私はごみ問題に端を発しまして蓮田の市長、管理者と意見が合わないでいろいろと新聞等に報道されてきたところでございますけれども、蓮田市の市長さんはあまりもう何を相談しても合わないのですけれども、でも蓮田市は大好きなのです。将来土地と人の解決によって円満な時代が来ると思いますけれども、今原点におきましては蓮田市、議員さんもいろいろな協力をしていただいております。そういうことで、これからもできる限り円満な両市町の行政が運営ができるのはありがたいなというふうなことで今後も努力するつもりでおります。　　続きまして、合併の関係でございまして、町民の意思を十分尊重した上での合併というふうなことを私は基本的に考えておるところでございます。町民にどういう情報をどういうふうな形で流すか、これは一番大事なことだと思うのですが、これから内部のいろんな政策会議等もありますし、これから先ほどお話ありましたように合併をひとつの課題とする検討委員会、これも行く行くはできてくると思いますが、そういうふうなものを通じて的確な情報、これはメリット、デメリット問わず町民の皆さん方に知らして判断を仰ぎたい、そのように考えているところでございます。まだまだいろいろなデータが集まっておりませんので、まだその段階にはございませんが、そういうひとつの町民に対する情報の提供、あるいはまた町民からの意見を聞く方法、そういったものをこれから十分に検討していきたい、そのように考えております。 ○興淳明議長　第１通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第２通告者、８番、髙橋源夫議員。　　　　　　　〔８番　髙橋源夫議員登壇〕 ◆８番（髙橋源夫議員）　通告に従いまして一般質問をいたします。私は、白岡町の農業の今後についてお伺いをいたします。　　まず１点目でございますが、有機農業の今後の推進についてお伺いをいたします。近年諸外国からの輸入農産物が増加の一途をたどっておる今日、日本の農産物の価格にも少なからずの影響を及ぼしております。そこで、21世紀の農業は農薬による農産物の安全性の問題が重要な課題であることを認識しておかなければなりません。そこで、当町におきましては､近隣の市町村に先駆け、減農薬、減化学肥料栽培による有機農業の取り組みにいち早く着手されたことはまことに意義あることと敬意を表するものであります。　　現在、消費者の求めるものは、おいしくて安全、より安心できるものを求めております。今後、消費者のニーズに合った農産物の生産が重要であると考えますが、町の今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。　　２点目でございますが、地産地消の体制づくりの考えについてお伺いいたします。今後農産物の販売は、地元でとれた産物は地元で消費することが一番消費者の皆様に喜ばれるものと考えるところでございます。当町においても多品目の農産物が生産されておりますが、農産物の販売だけでなく加工して付加価値をつけての販売、消費者参加の販売体制も必要と考えますが、取り組みについて町当局のお考えをお伺いいたします。　　２点お伺いします。 ○興淳明議長　石塚農政課長。　　　　　　　〔石塚　茂農政課長登壇〕 ◎石塚茂農政課長　髙橋議員さんのご質問の１点目、有機農業の今後の推進方法についてご答弁を申し上げます。　　平成11年２月に埼玉県が農業に対する消費者の意識等を把握し、農業政策に反映させようと住民アンケートを行った調査の結果が、同年５月５日付の読売新聞の埼玉版に「安全な食糧生産を81％」との見出しで掲載されました。内容は、本県の農業のために何が重要と思うかとの問いに対しまして、有機農産物など安心、安全な食糧の生産供給を挙げた方が81.3％で最も多く、関連する自由欄にも安全性を最優先させるべきとの意見が多く寄せられておりました。そのほかでは、流通システムの整備、農業担い手の育成を重視する人も多く見られ、一方の消費者の方も70.3％の方々が農業、農村の広域機能の保全のためには、多少負担になっても農業、農村を維持させたいと考えていることが示されておりました。　　埼玉県では、農薬、化学肥料の使用量を2010年までに慣行栽培と比較しまして50％を削減することを目標といたしまして彩の国有機100倍運動を展開しております。白岡町では、濱田町長の考えの中で将来を担う子供たちには、より安全な農産物を食べさせたいとのことから、県、生産者等と協議を重ね、平成12年度にこの推進事業の採択を受けまして、これを契機に白岡町有機農業研究会が県の認証制度に基づきます減農薬、減化学肥料栽培の特別栽培米としてコシヒカリ3.88ヘクタールを作付し、収穫された全量15トンを県内では初めて学校給食に提供いたしました。また、学校給食の提供に先立ちまして昨年10月19日に南小学校で行った試食会での父兄の要望、その後に開催いたしました有機農業フォーラムｉｎしらおかでのアンケートなどでも、生産者の顔が見え、安心できるとの高い評価が得られ、ほかの農産物も学校給食に多く取り入れてほしいとの希望が多く寄せられました。減農薬が難しいとされている梨につきましても性ホルモンを利用した交信攪乱剤、コンフィーザーＰによる減農薬栽培の試みで平成12年度に2.9ヘクタールの試験ほ場で実施し、ナシヒメシンクイムシに対し効果がありましたので、今年は96戸の梨農家が30ヘクタールで試験栽培を試みております。また、白岡町トマト組合でも12年産のトマトの栽培から害虫でありますコナジラミの対策としまして、非散布型農薬でありますラノーテープを利用した減農薬に取り組み、農薬の散布回数の削減を始めておりまして、今年は埼玉県特別栽培農産物の認証を得るために作付計画申請書を提出してございます。減農薬、有機栽培の取り組みは消費者の要請でもあり、社会的な流れでもありますので、農薬を減らすことで安心、安全な農産物を供給することは消費者の健康維持のみならず、生産者自身の健康にもつながるものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　　２点目の地産地消の体制づくりの考えについてでございますけれども、試食会、フォーラムで安全な農産物をどこに行けば買えるかなど消費者の方からご意見、ご要望が多くありまして、一方の生産者も農産物を加工し、付加価値をつけ、安全なおいしいみそなどを販売したいということの陳情も２月にございました。最近の取り組みでは、太田新井産の大豆を使用した大豆加工品を学校給食に提供を始めております。町では、昨年に経営構造対策事業に取り組み、直売、加工所の整備について費用対効果の算定を実施いたしました。また、施設整備をした場合に生産者の参加がどのくらいあるかの調査をした結果、施設利用参加が70％、このうち52％の方が運営組織への参加を希望しております。町といたしましても地場生産、地場消費、地産地消を目標に、この事業を推進するために有機農業研究会の組織を改編し、特別栽培米・梨・トマトの普及・拡大、市場、直売を視野に入れた農産物のブランド化の検討のための主穀部会及び果樹園芸部会、剪定枝・もみ・わら・地域リサイクルシステムの構築に向けての課題抽出、可能性の検討のためのリサイクル部会、町内産有機農産物のマーケティングの研究、実施のための流通部会の４部会に再編いたしました。その中には商工会、団体等にもメンバーに入っていただき、整備に向けて検討してまいりたいと考えております。　　髙橋議員さんには、白岡町有機農業研究会会長といたしまして有機100倍運動にご尽力をいただいておりますので、今後とも農業振興になお一層のお力添えをいただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　８番、髙橋源夫議員。 ◆８番（髙橋源夫議員）　ただいま１点目につきましては非常に識見高い答弁をいただきましたので、了解いたしました。　　２点目の地産地消の対策でございますが、太田新井産の大豆、あるいはまた加工所、あるいはまた直売所の今後の契約があるかどうかちょっとその点についてもお伺いいたします。 ○興淳明議長　石塚農政課長。　　　　　　　〔石塚　茂農政課長登壇〕 ◎石塚茂農政課長　加工所ということでございますけれども、基本的には先ほど言いました経営構造改善の中で直売所、加工所、それと先ほど申し上げました剪定枝等の再利用、こういった施設を検討してもらいたい。それで、いろんな生産者団体がございますので、それらと、それともちろん販売に関しましては商工業者の方がプロでございます。その辺の団体の方にも加入していただいて、今後そのあり方とかについて設置に向けて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○興淳明議長　８番、髙橋源夫議員。 ◆８番（髙橋源夫議員）　ただいま大変ありがとうございました。　　白岡町の農業の活性化と地域農業の活性化のためにも、一日も早いその開設をお願いいたしまして、これで質問を終わります。 ○興淳明議長　第２通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第３通告者、１番、高木隆三議員。　　　　　　　〔１番　高木隆三議員登壇〕 ◆１番（高木隆三議員）　通告に従いまして一般質問させていただきます。本日は、３点にわたり順次質問をさせていただきます。　　１点目は、視覚障害者にごみ分別の手引の音声ガイドを配布する考えはないかお伺いをいたします。東松山市では、朗読ボランティアの協力でカセットテープに吹き込んだ視覚障害者向けのごみ分別の手引をつくり、視覚障害者団体と視覚障害者１級、２級の人にテープがあることを知らせ、希望者に配布しております。同市は、毎月２回発行している広報紙の内容をボランティアの協力でテープに吹き込み、希望する視覚障害者に郵送しています。この事業は、昨年10月、市と社会福祉協議会の職員、また利用者と吹き込みをしているボランティアの交流の席で利用者からごみ分別の手引の音声ガイドを求める要望が多く寄せられたのが発端でありました。視覚障害者のために当町も導入すべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。　　２点目に、中小企業の勤労者に公的融資制度の創設をする考えはないかお伺いをいたします。経営者には職種や目的に合わせた融資制度がありますが、勤労者には使途が限られたものしかありません。熊本県八代市では、中小企業を対象にした特別融資制度を創設、今年の６月から実施しております。これは、勤労者の生活の安定と向上を目的とするもので、資金を生活全般に使えるのが特徴であります。同市では、県労働金庫八代支店と制度創設で協議を重ねてきた結果、市が8,000万円、同支店が１億6,000万円を出資し、２億4,000万円の枠内で貸し付けることとなり、利用できるのは中小企業に１年以上勤める市内在住者で市税を完納している人、車購入や教育費などの生活費を150万円を限度に貸し付ける、貸し付け期限は５年以内、返済方法は毎月無理なく返せるよう元利均等払い、ボーナス併用可能を採用しております。保証人や担保は不要でありますが、保証期間の保証、保証料率0.7から1.2％は必要、貸付利率は年2.7％であります。融資の際、年利に保証料が上乗せされるほか、保証料を加えても市中金融機関の同様の融資より金利が低いという。同市では、６月１日の運用開始以来、融資実績は６月に４件600万円、７月に４件475万円の計８件1,075万円でありましたが、今後周知徹底を図ることでもっと増えると期待を寄せています。白岡町も中小企業を対象にした融資制度だけではなく、中小企業で働く勤労者を対象とした融資制度の創設を実施すべきと考えますが、当局の考えを伺います。　　３点目に、学校安全対策についてお伺いをいたします。大阪教育大附属小学校で起きた児童らの殺傷事件は、学校の安全神話を完全に壊しました。犯人は、東門から校内に入り込み、体育館のわきを通って通用口から校舎に侵入、子供たちに襲いかかりました。門にかぎがかかっていなかったことと警備員が配置されていなかったことなどが問われております。このたびの事件で論点はさまざまであります。例えば子供が学校にいる間は門にかぎをかけ、来訪者とはインターホンでやりとりするようにすべきだ、学校に用事があって来る人にはそれで対応できるという意見。また一方、門に施錠しても侵入を防ぐのは不可能、学校ボランティアや地域の人の活動などで学校に大人が大勢いることが安全につながるという意見があります。学校を閉め切るか、はたまた開く中で安全を図るか二者択一でありましょう。授業公開、保護者の授業参画などは、教育の質を変えていく可能性を持つものと思います。だが、これまでの校門を開くこと、警備体制をしかないことだけが開かれた学校とされる傾向もあったように思われます。アメリカ西海岸の学校にヤード・デューティー、校門の義務という制度があります。保護者が交代で昼休みの子供の安全確保に当たる保護者の学校参加による安全対策とされております。今回の大阪池田小学校殺傷事件を教訓に、白岡町教育委員会として具体的な対応を考えておられるのか伺います。　　また、学校敷地内に設置されています学童保育、児童クラブにおきましてもどのような対策を講じられるのでしょうか、お伺いをいたします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　細井福祉課長。　　　　　　　〔細井淑子福祉課長登壇〕 ◎細井淑子福祉課長　高木議員さんの１点目のご質問のごみ分別の手引の音声ガイド配布についてお答えいたします。現在ごみの分別につきましては、燃えるごみ、金属類、ガラス、ペットボトル類、資源ごみ、廃棄電池、粗大ごみの６つに分別され、収集方法と収集回数は分別ごとに、収集日は地域ごとに異なるなど分別収集の方法は複雑化しております。このため、蓮田白岡環境センターではごみ収集日程表を配布し、情報の提供を行っておりますが、ひとり暮らしやこれに準ずるような世帯の視覚障害者の方にとっては情報の収集が難しく、ごみを出すのに非常に苦労されているのではないかと思われます。高木議員さんご質問のごみ分別の手引の音声ガイド配布によります情報の提供は、このような視覚障害者の方々の情報収集のハンディキャップを克服していくためには非常に有効な方法と考え、実施について検討を行ってまいりたいと考えております。　　検討を行うに当たりましては、現在、広報しらおかや議会だより、そのほか利用者の希望の図書などをカセットテープに吹き込み希望者に貸し出し活動を行っている朗読ひまわりというボランティアグループがありますので、この事業に携わっている社会福祉協議会及びボランティアグループ朗読ひまわりとの調整を図りながら、ごみ分別の手引の音声ガイドの配布について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○興淳明議長　冨田商工課長。　　　　　　　〔冨田正已商工課長登壇〕 ◎冨田正已商工課長　それでは、高木議員さん２点目の勤労者対象に融資制度の実施について、答弁させていただきたいと思います。　　県の労働商工部の金融課で平成13年５月１日現在で取りまとめました市町村における勤労者向け融資制度によりますと、県内の90市町村のうち勤労者に対する融資制度があるのは79団体でございます。また、その主なものは、白岡町でも実施しておりますが、勤労者住宅資金貸付制度でございます。しかし、この勤労者住宅資金貸付制度を除きますと勤労者に対する融資制度を実施しているのは５市と大変少なくなっております。また、その内容を見てみますと、５市で失業者生活資金貸付制度、さらにそのうちの２市で勤労者生活資金貸付制度を実施しております。このたびの高木議員さんのご質問は、中小企業で働く勤労者を対象に生活全般に使うことができる資金を融資する制度を創設してはどうかということでございますが、先ほど県内の状況を申し上げましたが、秩父市と加須市の２市が勤労者生活資金貸付制度を設けております。しかし、両市とも問い合わせはあるものの利用される方はほとんどないような状況でございます。その理由といたしましては、埼玉県の勤労者支援資金制度を利用しているのではないかということでございました。この県の勤労者支援資金は、勤労者に対して必要となった資金を融資することにより、生活の安定と向上を図ることを目的としております。その内容は応急資金、一般生活資金、育児、介護資金、失業資金からなっております。融資対象者は、県内に１年以上居住していること、同一事業所に１年以上勤務していること、なお失業者は離職前の同一勤務先に１年以上勤務していることとなっております。また、申込者及び配偶者の年収が合わせて800万円以下であることなどでございます。融資限度額は、資金使途によりそれぞれ100万円から200万円の間で定められております。また、融資利率につきましても資金使途によりそれぞれ1.9％から2.5％の間で定められております。また、融資期間につきましても資金使途によりそれぞれ５年以内から７年以内の間で定められております。なお、担保、保証人は不要となっておりますが、労働者信用基金協会の保証を付することとなっております。ちなみに東部労働商工センターにおける平成12年度の融資状況は34件で、2,635万円となっております。町といたしましては、今後勤労者の方々のニーズの把握に努めるとともに、県内における市町村の勤労者向け融資制度や県の労働者向け融資制度の動向等を踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○興淳明議長　岡安教育長。　　　　　　　〔岡安正治教育長登壇〕 ◎岡安正治教育長　高木議員さんの３点目の学校防犯対策についてのご質問にお答えいたします。　　本年６月８日に発生した大阪教育大学附属池田小学校での児童及び教師の殺傷事件は、今なお強い衝撃と悲しみをもたらしております。子供たちにとって安全であるはずの、また安全でなければならない学校で起きた事件だっただけに、社会全体にさまざまな波紋を広げました。全国の各学校では、この事件を踏まえ安全対策を講じているところでございます。具体的な方策としては、門を閉めること、教員や保護者によるパトロールの実施、防犯カメラの設置や防犯ベルの所持、来校者用名札の着用など、開かれた学校を目指しながら子供たちの安全を守るための方策を講じているところでございます。当教育委員会におきましては、この事件の重大性と緊急性にかんがみ、６月11日付をもって管内小中学校に対し次のような点について指示いたしております。１点目は、県教育長の通知や文部科学大臣の談話などの通知書とともに、この事件の重大性について深く認識し、教職員はもとより保護者、地域等に周知を図り、類似事件の未然防止のため地域との連携による協力体制にかかわる啓発、促進を図ること、第２点目には、校内における緊急事態の具体的な対応、体制を整備しておくこと、３点目は、平成12年１月に発生した京都での事件を教訓に文部省が提示した幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目を参考に、改めて自校の危機管理体制について点検、改善を行うこと、４点目は、学校生活のあらゆる場を通して日常の教育活動において児童生徒への多様な視点からの安全指導を徹底することなどを通知いたしました。　　現在、各学校で具体的に取り組んでいるものとしては、関係者以外の校内立ち入り禁止を表示した看板の設置、来校者について受付に設置してある名簿への記入と名札の着用、事務室や職員室等での立ち入り許諾体制、教職員の来校者への声かけなどを行っているところでございます。また、門扉の総点検を実施し、破損等について緊急修繕を行い、児童生徒が在校している間、つまり登校から下校に当たる時間においても門扉を閉めるなど安全確保に講じております。学校に出入りする業者には、出入りの際には門扉のあけ閉めを徹底するように協力をお願いしているところでございます。家庭や地域、関係機関等の連携としては、痴漢、通り魔の不審者による児童生徒の被害や登下校時の事故等を防ぐため、緊急避難場所としての子ども110番の家及び車を平成10年度から設置し、児童生徒の安全を図っているところでございます。この協力者の方々にもこの事件の重大性を知らせ、緊急時に対応等の方策等再認識をお願いしたところでございます。また、一部の学校においては、ＰＴＡをはじめ地域の区長、民生児童委員、老人会等の皆様のご厚意やご協力をいただき、一学期中日程を分担して安全パトロールを行っていただいております。　　なお、教育委員会では、このたび９月の補正予算において学校等の安全を確保するための備品及び危機管理講習会等の実施費用を計上させていただいております。備品については、携帯用防犯ブザーを各教室に設置するほか、防犯用サイレンつきのメガホンや緊急時対応の刺股を配付するものでございます。今後においては、保護者や地域の関係団体等のご協力を得て地域と一体となって幼児、児童、生徒の安全確保を図るとともに、教職員による対応、施設や備品面での対応と、また警察と関係機関との連携により学校の安全管理に万全を期するよう努めてまいりたいと存じます。議員の皆様におかれましても、町内幼児、児童生徒の安全確保について一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○興淳明議長　細井福祉課長。　　　　　　　〔細井淑子福祉課長登壇〕 ◎細井淑子福祉課長　高木議員さんの３点目のご質問の学校防犯対策についての学童保育所関係につきましてお答えいたします。　　福祉課におきましても教育委員会と同様にこの事件の重大性と緊急性にかんがみまして、６月12日に各学童保育所、各保育所、児童館に対し児童の安全の確保についての埼玉県健康福祉部長からの通知を送付いたしまして、次のような点について指示をいたしております。１点目は、日常の安全管理として職員の共通理解や関係機関との連携、施設整備面における安全確保などを図ること、２点目は緊急時の安全確保として不審者情報がある場合の連絡等の体制や不審者の立ち入りなど緊急時の体制について整備することなどを通知いたしました。　　現在、各学童保育所には、出入り口の施錠の実施と帰宅時の保護者によるお迎えについての徹底をお願いしたところでございます。また、やむを得ず児童のみの帰宅をする際を想定いたしまして、帰宅路や地域の危険箇所の把握、子ども110番の家への緊急避難等について児童及び保護者に周知いたしております。　　なお、教育委員会と同様にこのたびの９月補正予算において児童福祉施設の安全を確保するための備品及び危機管理講習会等の実施費用を計上させていただいております。備品につきましては、携帯用防犯ブザーを各施設に配布するほか、防犯用サイレンつきのメガホンや緊急事対応用刺股を配備するものでございます。これらにつきましては、学童保育所のほか３か所の保育所と無認可保育施設にも配置する予定でございます。今後においても地域に開かれた児童福祉施設づくりを推進するため、保護者及び地域の関係団体のご協力を得て、地域と一体となって児童の安全確保に努めてまいりたいと存じますので、ご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○興淳明議長　１番、高木議員。 ◆１番（高木隆三議員）　２回目の質問をさせていただきます。１回目のごみの分別手引の音声ガイド配布につきましては、課長より前向きの答弁をいただきました。今答弁を伺っていまして、社会福祉協議会並びにボランティアグループ、朗読ひまわりの日頃の活動には大変感謝を申し上げるところでございます。私たち健常者でありましても、うっかりするとごみの出し忘れはだれしもが経験をした記憶があるのではないかと思います。この分別手引音声ガイドは、県内では私の手元にある資料では東松山市だけが実施されていると思いますが、これを白岡町が実施することにより、各市町村も実施されてくることと思います。ボランティアグループにはますますご負担をおかけすると思いますが、一日も早い実施を要望して、この件は了解をいたしました。　　２点目の中小企業勤労者対象に交付金融資制度についても了解をいたしました。　　３点目の問題につきましては、これは神奈川県の相模原市の例でございますが、相模原市も９月の補正予算に監視カメラを市内小学校52校、市立保育園18園に設置するほか、民間保育園32園にも設置費用の３分の２を助成をいたしました。小学校では、児童が登校した後、出入りできる校門を１つに絞り、赤外線センサー、監視カメラで校門の人の出入りをキャッチするシステムをつくる、あわせて門扉等の補修、改良も行うということでございます。また、保育園では、職員や親の出入りが少ない延長保育などの時間帯に入り口をオートロック化し、チャイムの音に応じて監視カメラで確認し、ドアをあける仕組みをつくるそうであります。小学校では、廊下などにある自動火災報知設備を活用、これまで音で知らせるだけだった設備に送受話器を取りつけ警報の内容を職員室に伝えられるようにし、また市立保育園には警備会社と通じる緊急通報ボタンを設置したそうであります。児童クラブには施設の内外にサイレンを響かせる警報装置を設置し、民間の保育施設にも緊急ボタン設置に助成していくということであります。ただいま答弁をいただきましたように、白岡町教育委員会として９月補正予算でさまざまな施策があることは理解をするところでございます。再度学校や幼稚園、保育園の安全管理体制の総点検や警備体制の強化を強く望むものであります。　　そこで、町長にお伺いをいたします。このたびの事件は、子供たちの心に大変な障害を負わせてしまいました。今まで述べましたが、どのような対策を講じても完璧な防護策はないと考えております。このような問題は、行政ではなく地域と一体となった取り組みが必要であると思いますが、そのためには今後地域ぐるみで安全を確保する安全対策協議会の設置が必要と考えますが、町長の考えを聞かせていただきます。　　２回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　それでは、高木議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。安全対策協議会の設置についてのご質問でございますが、高木議員さんおっしゃるとおり子供たちを守るために地域ぐるみの協力体制が必要であると存じます。保護者、学校、警察など地域ぐるみで子供たちを守るための協力体制として学校警察連絡協議会がございます。また、関係市町が相互に協力し、助け合いながら、郷土の防犯、犯罪のない明るい社会の実現のため防犯活動、地域住民の防犯思想の高揚、少年の健全な育成、自主防犯体制の確立等に取り組んでいる地方防犯協会や地域安全推進協議会、さらには母子愛育会や民生児童委員さん等、地域の安全に関わる組織や人々がおりますので、これらの組織などを活用いたしまして、関係機関相互の連絡を密にいたしまして安全対策の強化を図ってまいりたいと存じますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○興淳明議長　第３通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１０時０９分　　　　　　　再開　午前１０時３０分 ○興淳明議長　現在員25名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第４通告者、９番、武井金次郎議員。　　　　　　　〔９番　武井金次郎議員登壇〕 ◆９番（武井金次郎議員）　通告に従いまして一般質問を２点行います。　　１点目は、都市計画道路についてであります。都市計画は、昭和44年に決定されました。私は、魅力あるまちづくりを目指すためには白岡駅周辺の基盤整備が絶対不可欠と考えております。特に東西に延びる幹線道路の整備計画は最重要と考えておりますが、今後どのような優先順位をもって計画を進めていくのか伺いたい。具体的には、現在の都市計画道路については16路線ありますが、その整備の進捗状況についてお伺いしたい。また第３次白岡町総合振興計画が今年度に終了することから、その第３次総合振興計画道路が実施できなかった分について第４次総合振興計画にどのように引き継がれていくのか伺いたい。　　２点目は、老人福祉センターの運営についてであります。白岡町も徐々にではありますが、高齢化が進んできております。老人福祉センターの利用者も増加の一途をたどってきていると聞きます。利用者からの声として、白岡町の福祉センターは明るくて清潔で利用しやすい、町外からの利用する人の声も多く聞いております。利用しやすい環境づくりに対して担当職員の日頃の気遣いがあってこそだと思われますし、感謝をするところであります。ただし、利用者の要望として夏場に限っての入浴時間帯の変更であります。特に現在の入浴時間は午前11時から15時半まで、夏場の昼間の時間帯は気温が上昇し、外出がしにくい状態です。そこで、現在の入浴時間が決められた根拠について伺いたい。できれば入浴時間を午前10時から16時ぐらいまでに変更できないものかどうか、諸般の事情はいろいろあろうと思いますが、当局の考えをお伺いしたい。あわせて演芸時間帯も入浴時間と同様の時間帯ですが、その辺もどう考えているかお伺いしたい。　　１回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　伊藤都市整備課長。　　　　　　　〔伊藤　務都市整備課長登壇〕 ◎伊藤務都市整備課長　それでは、武井議員さんのご質問の都市計画道路の進捗状況及び今後の整備方針等につきましてお答え申し上げます。　　まず初めに、都市計画道路の都市計画決定状況についてご説明をさせていただきます。白岡町では、昭和44年に大宮・栗橋線、これは現在の県道さいたま・栗橋線でございます。これと白岡駅東口線、白岡駅西口線、爪田ケ谷・篠津線、白岡・久喜線、白岡・篠津線、太田新井・小久喜線の以上７路線の都市計画道路を決定して以来、幾度かの路線の追加等を経て、現在は首都圏中央連絡自動車道を含みますと17路線が、そして延長にいたしまして２万5,957メートル、約26キロメートルほどの都市計画道路が都市計画決定をされております。その整備事業につきましてご説明申し上げますと、全体計画延長の50％ほど、約12.9キロメートルの道路が整備をされ、既に供用開始がされている状況でございます。さらに、現在土地開発公社に委託をいたしましての用地の買収や土地区画整理事業による整備等事業の推進に努めているところでございます。　　まず、篠津・柴山線は、通称県道篠津バイパスから県道さいたま・栗橋線までの約720メートル、白岡・篠津線が保健センター付近から白岡字新田付近までの約440メートル、それと白岡駅西口線の一部、そして野牛・高岩土地区画整理事業による４路線並びに白岡駅東部中央土地区画整理事業による３路線の延長約3.7キロメートルについて整備を進めているところでございます。なお、第３次総合振興計画の中で位置づけた計画に沿って事業を推進してきたところでございますが、未整備となる残事業の約13.1キロメートルにつきましては、今後新たな都市計画決定された首都圏中央連絡自動車道の白岡・菖蒲インターチェンジ周辺アクセス道路の整備等含めまして第４次総合振興計画へと引き継がれていくものと思われます。　　次に、今後の未整備路線の順位づけについてのご質問でございますが、現在町が置かれている厳しい財政事情等を勘案いたしますと、具体的な整備計画を立てるということはなかなか困難な状況にございます。しかし、新白岡駅周辺の基盤整備が既に進んできております現在、今後は白岡駅へのアクセス道路となる白岡・宮代線と白岡駅西口線の整備を高順位として位置づけし、促進を図っていく必要があろうかと考えております。白岡・宮代線につきましては、白岡駅東部中央土地区画整理事業の進捗に合わせまして、そしてまた白岡駅西口線につきましては白岡駅西口周辺整備事業によって進められております。白岡駅西口周辺まちづくり構想計画を踏まえ、事業化を進めてまいりたいと考えております。　　次に、今までに町主体で整備が進められた都市計画道路事業費の総計と延長でございますが、平成12年度末現在で篠津・柴山線、白岡・久喜線、野牛・篠津線、白岡・篠津線と白岡駅西口線の一部を含めまして５路線で、延長にいたしまして約5.5キロメートルほどでございます。なお、その総事業といたしますと約81億3,000万円となっております。なお、この土地区画整理事業で整備をいたしました路線及び県道につきましては、この積算の数字には含まれておりませんので、ご了承願いたく存じます。　　以上、都市計画道路の整備関係についてご説明を申し上げましたが、ご理解を賜りたくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　安斎高齢福祉課長。　　　　　　　〔安斎富雄高齢福祉課長登壇〕 ◎安斎富雄高齢福祉課長　それでは、武井議員さんの老人福祉センターの運営に関しますご質問にお答えいたします。　　初めに、施設の概要と利用状況等を申し上げますが、当町の老人福祉センターは昭和57年４月に開設されまして約20年を経過しております。施設は、舞台つきの大広間の集会室、浴室、軽運動室、娯楽室などがございます。施設の利用時間は、午前９時30分から午後４時までとなっております。なお、入浴の利用時間は午前11時から午後３時30分まで、カラオケ、踊りなどの舞台の利用時間は午前11時から12時まで、お昼の休憩１時間を挟みまして午後１時から３時までとなっております。平成12年度の利用状況は、開業日267日で、利用者数は延べ３万793人、１日平均115人の方にご利用いただきました。また、平成13年度の４月以降におきましても毎日ほぼ同数の方のご利用をいただいております。ご質問の入浴利用時間の設定の根拠などでございますが、まず入浴の準備作業といたしまして職員が出勤し、ボイラーでお湯を沸かし、男女の浴槽へ張り込みまして入浴できるまでの所要時間が冬季で約２時間30分、夏季で約２時間でございます。そして、利用が終了いたしました後、翌日に清潔できれいな状態で気持ちよくご利用いただくため、清掃作業を行います。この清掃作業に要する時間は、男女の浴室を合わせまして１時間30分程度は必要でございます。このような状況で午前11時から午後３時30分までの利用時間とさせていただいているところでございます。　　しかしながら、夏季につきましては準備時間がある程度短縮できますので、30分程度利用開始時間を早めることは可能と思われますので、今後検討してまいりたいと考えております。　　次に、カラオケ、踊りなどの舞台の利用時間でございますが、舞台のあります集会室につきましては多くの方が利用する場所でございまして、カラオケ、踊りなどを楽しむ方などのほかに、お友達同士で会話を楽しまれる方、またグループでの話し合いなどで利用する方もいらっしゃいますので、このようないろいろな利用状況を考慮いたしまして現在の舞台の利用時間を設定しているものでございます。いずれにいたしましても、今後とも利用者の皆様のご意見、ご要望をお聞きしながら、利用者の皆様に親しまれ、利用しやすい施設としてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○興淳明議長　９番、武井金次郎議員。 ◆９番（武井金次郎議員）　２回目の質問をさせていただきます。　　ただいま都市整備課長からいろいろと細部の説明ございまして、よくわかりました。ただ、資金的に非常に難しいということもあろうかと思いますが、第４次の総合振興計画の中でスケジュール、期間等の見通しについてわかればお願いしたいと思います。　　それから、第２点目につきましては課長から前向きな回答をいただきましたので、ただ利用者の利便性と今後の利用促進への観点から、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。２回目の答弁は結構でございます。 ○興淳明議長　伊藤都市整備課長。　　　　　　　〔伊藤　務都市整備課長登壇〕 ◎伊藤務都市整備課長　それでは、武井議員さん２回目のご質問にお答え申し上げます。　　今後の整備を進めていかなければならない都市計画道路は、現在の計画では５路線、延長で約7.3キロメートルほどになろうかと思われます。この延長には、土地区画整理事業や県道として整備をされる道路は含まれておりませんので、ご了承をお願いしたいと存じます。　　次に、未着手路線の整備に対します今後のスケジュールや期間はとのご質問でございますが、現在の経済情勢、先ほども申し上げましたが、社会情勢等から考えますと実際にはかなりな長期的スケジュールとなろうかと思います。今後の予算の見通しということでございますが、先ほども申し上げましたとおり社会情勢などを勘案いたしますとかなりの高額な予算になるかと思われますが、今後この予算等の数字等は大きい数字になってきますので、なかなかこれを発言することはできませんが、今後のスケジュールにつきましてもさらに検討をしながら、１回目でご説明申し上げましたが、駅の東西口の都市計画道路についてはさらに高順位の中で整備をしたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○興淳明議長　９番、武井金次郎議員。 ◆９番（武井金次郎議員）　都市計画につきましては、非常に長期的であり、非常に難しいと思いますが、白岡町におきましては幹線道路の整備計画は白岡町の発展に必要であるということから、早期に検討を進めていただきたい、いろいろ難しいことはあろうと思いますが、よろしくお願いしたい。　　質問を終わります。 ○興淳明議長　第４通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第５通告者、２番、渡辺次郎議員。　　　　　　　〔２番　渡辺次郎議員登壇〕 ◆２番（渡辺次郎議員）　通告に従い一般質問をさせていただきます。　　初めに、構造改革に伴う地方行政への影響と今後の課題について質問させていただきます。平成13年６月26日に今後の経済財制運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針が出され、その内容から地方自治体に関して次のような重要な問題が読み取れる。歳出に対する国の関与の縮減、地方財政に係る制度の抜本的改革、地方税源の拡充、強化、地方税源充実に伴う地方財源の偏在問題、地方財政の健全化への取り組み、地方財政の構造改革の方向、新世紀型の社会資本整備に向けて公共投資の問題、医療制度の改革、そしてニュー・パブリック・マネージメントなどである。これらの問題を踏まえて、この指針についてどのような認識をしているか、町の考えをお伺いします。　　次に、雨水利用について質問させていただきます。墨田区では街のコンクリート化が進み、昭和57年頃から豪雨になると下水道から下水が逆流して都市型洪水が起きていました。また、洪水には至らなくても汚水が川に流れ出し、川が汚れることもあります。一方、東京では毎年のように夏になると水不足に悩まされています。そこで、都市型洪水と渇水防止のため雨水利用が考えられました。屋根に降った雨をためれば、洪水防止につながるとともに水源としても有効利用できるからです。区では、児童館をはじめ区庁舎などでも取り入れ、これまで15の施設に雨水利用を取り入れてきた。また、雨水利用の試みは地域にも広がり、これは住民組織の手により実現したものです。さらに、区内の個人住宅や事業所でも雨水利用施設が取り入れられるなど雨水利用は着実に地域に広がり始めています。こうした区と区民の雨水利用の取り組みは国外でも知られるところとなり、国際雨水資源科学会からの呼びかけを受け、平成６年８月、雨水利用東京国際会議が区で開かれました。この会議には、17か国延べ8,000人が参加し、「雨水利用は地球を救う」をテーマに雨水利用に関する技術、政策及び文化の交流が行われた。区ではこの会議の開催に合わせ、雨水利用の総合的な政策化の検討を行い、平成７年３月、雨水利用推進指針をつくった。この指針に基づき全国に先駆け、小型タンクをはじめ、地中ばりを利用した本格的な雨水タンクも対象とした助成制度もスタートした。このような先進的な墨田区の例もあるが、当町では雨水利用についてどのように考えているかお伺いいたします。　　以上で１回目の質問を終了いたします。 ○興淳明議長　濱財政課長。　　　　　　　〔濱　敬祐財政課長登壇〕 ◎濱敬祐財政課長　それでは、渡辺議員さんの最初のご質問にお答え申し上げます。　　政府の財政諮問会議は、６月の21日に小泉政権が掲げております構造改革の指針となります今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、骨太の方針を正式に決定しまして、同月の26日に閣議決定されたところでございます。基本方針は、今後の２、３年を日本経済の集中調整期間と位置づけまして、経済再生の第一歩として不良債権の最終処理を実現する決意を明記しております。また、７つの改革プログラムを掲げまして、民営化・規制改革では民間にできることはできだけ民間にゆだねるとの原則のもとに、特殊法人の民営化と補助金等の削減、医療、福祉、教育などに競争原理の導入をうたい、地方の自立・活性化では市町村の再編の促進及び地方交付税制度の見直しと地方税の充実を、また財政改革では公共事業に関する特定財源の見直しと長期計画の見直しなどをうたっております。改革を実行しつつ、短期的には低い経済成長を甘受しながら、民需主導による中長期的な成長を目指すことを狙っていると報道されております。　　さて、構造改革に伴う地方行政の影響や今後の課題でございますが、正直言ってまだわかりかねます。問題点としては、ただいま渡辺議員さんからご指摘いただきました９項目などが主たる点かと思いますが、お示しいただいた項目の幾つかに触れてみたいと思いますが、まず最初の地方歳出に対する国の関与の縮減につきましては、国と地方との間では地方自治と言いつつ国が国庫補助金や交付税措置をえさにかなりローカルな公共事業にまで関与しております。また、教育や社会保障についても国が仕組みや基準を決めて、地方は苦労しながらその実施に当たっているのが実態でございます。こうした仕組みが地方自治体が独自に地域の発展に取り組む意欲を弱め、個性が失われたり、効果の乏しい事業までが実施されているという弊害を生み、結果として赤字財政に苦しむという悩みを抱えております。自立した地方がそれぞれ多様な個性と創造性を発揮し、互いに競争していく中で経済社会の活力を引き出す新たな国と地方の姿の実現に向けて、国と地方に係る制度の抜本的な改革が必要であるとされております。また、地方財政に係る制度の抜本的改革につきましては、事業の採否を検討する場合に、地方が自らの財源を充てるのであれば、その事業に要する費用と効果を比べて慎重に事業を採択することになると思われます。しかし、現在は、国庫補助金と交付税措置を組み合わせることによりまして事業費の大半を賄えることも多くあります。そのために地方が自分で効果的な事業を選択し、効率的に行っていこうという意欲を損なっている面がございます。また、地方の自律性を高めるためには、地方行財政の効率化を前提に自らの判断で使える財源を中心とした自助と自立にふさわしい歳入基盤を確立することが重要であります。そうした観点から、地方税を充実確保することとし、国庫補助金の整理、合理化や地方交付税のあり方の見直しとともに、税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直し、そのあり方を検討する必要がございます。　　もう一つ、ニュー・パブリック・マネージメントについて申し上げますと、国民は納税の対価として最も価値のある公共サービスを受ける権利を有し、行政は顧客である国民の満足度の最大化を追及する必要がございます。そのための新たな行政手法としてニュー・パブリック・マネージメントが世界的に大きな流れとなっております。これは、公共部門においても企業経営的な手法を導入し、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すという革新的な行政運営の考え方でございます。その理論は、徹底した競争原理の導入、業績成果による評価、政策の企画立案と実践執行の分離という概念に基づいております。我が国の行財政改革を推進していく上でも、こうした新しい行政手法の考え方を十分に活かし、政策プロセスの改革を図っていくことが重要であります。具体的には、１つには公共サービスの提供について市場メカニズムをできるだけ活用していくため、民間にできることはできるだけ民間にゆだねるという原則のもとに、公共サービスの属性に応じて民営化、民間委託、ＰＦＩの活用、独立行政法人化等の方策の活用に関する検討を進める。２点目として、事業に関する費用対効果などの事業評価等によって維持費用を含めてそれに要する費用を明確化し、事業の採否や選択などの政策決定に反映する。３点目として、業績や成果に関し、目標を設定し、責任を明確にしつつ、実際に行われた事業の結果を事後的にも評価し、これを通じて政策決定、予算、人事評価などに適切にフィードバックしていく。４点目として、こうしたことによって目標達成に向けた柔軟で効率的な行政運営を可能にし、行政のマネージメント能力を高める。最後に、国民に対する説明責任を高め、情報公開などの定着を図るとともに、公会計制度のあり方についても発生主義など企業会計的な考え方の活用範囲や貸借対照表の対象範囲などについて検討を進め、行政コストや公的部門の財務状況を明らかにするように引き続き努める。こんなことになっております。こうした取り組みにより行財政改革を推進し、納税の対価として公共サービスを受ける国民の満足度の最大化を図っていくことが重要であるとされております。　　さて、この基本方針はＡ４判で31ページに及ぶ力作でございまして、新世紀維新が目指すものとして日本経済の再生シナリオという前段の後に、第１章、構造改革と経済の活性化、第２章、新世紀型の社会資本整備、効果と効率の追求、第３章、社会保障制度の改革、国民の安心と生活の安定を支える、第４章、個性ある地方の競争、自立した国、地方の関係の確立、第５章、経済財政の中期見通しと政策プロセスの改革、第６章、平成14年度経済財政運営の基本的考え方と、実に広範囲にわたりまして我が国の現状と抱えている課題、目指すべき方向、解決策などについて踏み込んで書き上げていて、私は個人的にはこの方針を高く評価しており、取りまとめられた委員の先生方の見識とご苦労に頭が下がる思いでございます。　　しかし、経済財政諮問会議で決定し、閣議決定はしたものの、細目の議論や関連の制度改革をはじめ、具体化はすべてこれからでございます。年末の来年度予算の政府案決定までには、従来の予算シェアにこだわる各省庁や既得権益を守ろうとする族議員の強い抵抗が予想されます。改革の成否は、それらの動きをいかに封じ込めるかにかかっていると言われております。花火は、盛大に打ち上がりましたが、具体化しているのは国債の新規発行額を30兆円以下に抑えるとか、公共事業費と一般政策経費の10％削減とか、歳出を大胆に見直す枠組みは幾つかできたものの、道路特定財源の見直しをはじめ、老人医療費制度や地方交付税の改革、特殊・認可法人に対する補助金の大幅削減などはまだまだどうなるか流動的でございます。したがって、私の知る限りでは、この構造改革に関しては国から地方へまだ一片の通知や通達も来ておりませんので、今のところは新聞、テレビ、雑誌、官庁速報等からの情報で知る方法きりございませんが、今回の構造改革に関する基本方針は我が国の将来の浮沈をかけた極めて重要な方針だと認識しておりますので、今後の政府内や与野党の議論を注意深く見守り、心の中ではこの改革を応援していきたいと考えております。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　中山政策課長。　　　　　　　〔中山昌克政策課長登壇〕 ◎中山昌克政策課長　それでは、続きまして渡辺議員さんの二つ目の雨水利用についてのご質問に回答させていただきます。　　今年の夏は雨量が少なく、利根川水系の取水制限が行われるなど、雨水が人々の日常生活の中で貴重な資源であるということが改めて実感されたところでございます。ちなみに、白岡町の昨年、平成12年の年間雨量は1,242.5ミリでございました。太古から水の利用につきましては、飲み水として使用されることはもちろん、そのほか人間生活の中で各種用水やまた水力発電などのエネルギー源として利用され、安全で快適な生活に活用するよう工夫されてまいりました。今日改めて水資源の有効活用として雨水の役割が見直され、生活用水の中で植木などへの散水や車の洗車用水、冷房用水などに有効利用する方策が研究されている状況であります。こうした雨水の利用につきましては、環境保全対策はもとより都市型洪水などの防災対策や渇水対策などに多面的な効果をもたらすものと検討されているところでございます。一方、雨水の使用用途に当たりましては、誤飲、誤用を防止する装置や水質を十分に考慮した衛生管理上の方策が必要となります。さらに、雨水の利用につきましては、貯蔵施設、処理施設、専用の配管などの整備や維持管理の面などで一般的にコストが高くなることから、民間での整備は進んでいないのが現状であります。町といたしましては、こうした課題を考慮しながら、雨水の有効利用につきましては渇水対策、都市型洪水などの防災対策等の多面的な効果を十分に研究してまいります。さらに、公共施設での活用や住民の皆様や民間事業所への啓発、指導等につきましても国、県等から情報収集しながら、町として研究、検討してまいりますので、ご理解願います。 ○興淳明議長　２番、渡辺次郎議員。 ◆２番（渡辺次郎議員）　了解いたしました。 ○興淳明議長　第５通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第６通告者、６番、本澤晴美議員。　　　　　　　〔６番　本澤晴美議員登壇〕 ◆６番（本澤晴美議員）　通告に従い一般質問を行います。　　圏央道周辺の施設、対策について２点ほどお伺いいたします。白岡町は埼玉県の東部に位置し、都心から40キロメートル、また埼玉新都心からは15キロメートル程度の距離にあり、人口世帯数も県道大宮・栗橋線の沿線、そして新白岡駅の新設により、新駅周辺の整備が進んでおり、ここ数年は世帯数ともに人口増の傾向にあります。そこで、白岡町では平成10年度から白岡町都市計画マスタープラン策定に取り組み、平成11年度は住民アンケート調査を行い、町内５つの地域に分け、地域ごとに住民協議会を設置し、地域別構想案の作成、検討を進めてきております。今年、平成13年度は最終の年となり、都市計画マスタープラン全体構想案が出てくると思われます。そこで、白岡町の全体構想の中には、土地利用の整備、下水道整備、防災まちづくり、景観まちづくり、交通体系の整備、水と緑の整備、福祉のまちづくり、その他の生活環境整備等の方針が打ち出されています。白岡町の地域別構想の中で、大山地区に関しましては地域の目標であります新産業レクリエーション拠点の形成、産業拠点の拡大と優良な農地によりのどかな田園風景保全が打ち出されました。また、整備方針としまして、圏央道インターチェンジ周辺の開発として柴山沼周辺のレクリエーション拠点整備とともに営農環境の維持、保全など、また新産業レクリエーション拠点地区へのアクセス道路整備やバスネットワークの形成による地域内交通の円滑化等のいろいろな方針が出されました。大山地区の住民は、一日も早く実現されるように心から願っているところです。　　そこで、現在の大山地区の概要ですが、町の西側に位置し、柴山沼を中心として南側には元荒川が回流しており、自然豊かな地域であります。農業系地域となっております。交通体系は、ＪＲの駅へは公共の交通機関が少なく不便でありますが、東北縦貫道路久喜インターチェンジにも十分程度で行けます。また、圏央道インターチェンジができる予定になっており、現在の車社会においては恵まれた地域と言えるでしょう。　　しかし、大山地区は過疎化が進んでおります。平成13年３月１日のデータによりますと、大山地区の人口は５年間減少傾向にあり、大山小学校の児童数も現在109人と少なくなっているのが現状であります。そこで、大山地区の活性化への提案の一つでもあります優良田園住宅建設促進法が平成10年７月15日に施行されましたが、大山地区の現在の自然環境を生かした農村専従空間を組み立てる内容で町の方針に沿った自然環境保全のまちづくりに合致した取り組みだと思われますが、この事業の可能性はあるのでしょうか、お伺いをいたします。　　続きまして、圏央道周辺の対策についてお伺いいたします。大山地区に都市計画素案の地元説明会が行われてから、事業と測量の説明、地質調査、明細設計、設計協議説明と進み、幅杭の設置が終了したところです。説明によりますと、平成14年の夏には用地の測量、用地交渉と契約を終了する予定で進んでいきたいということです。　　そこで、何点かお伺いいたします。まず、圏央道のインターチェンジができることにより、地元の重要な生活道路となっている町道1085号線と町道2164号線が切断されてしまうのではないかと懸念されるところですが、いかがでしょうか。また、国道112号線と町道211号線の交差点の信号機の確保はされるのでしょうか、お伺いいたします。　　これで１回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　安野都市計画課長。　　　　　　　〔安野　一都市計画課長登壇〕 ◎安野一都市計画課長　本澤議員さんの圏央道周辺の開発についての一つ目の優良田園住宅に関するご質問についてお答えを申し上げます。ご承知のとおり、圏央道は埼玉県内１時間道路網構想に位置づけられた主要な高規格幹線道路であるとともに、圏央道が開通する地域にとりましては将来の土地利用が高まり、地域が活性化することが期待されております。このような状況の中で、インターチェンジが設置されます当町としてこれを契機にどのようなまちづくりができるのか地元の皆様と一緒に考える材料とするため、昨年の８月に圏央道インターチェンジ周辺地区開発構想調査を実施したところでございます。この調査は、インターチェンジが設置される大山地区にどのような開発や整備が考えられるかという視点で調査したもので、優良田園住宅等の事業の可能性についても検討を行ったものでございます。　　そこで、議員さんご質問の優良田園住宅建設促進についての事業の可能性はとのご質問でございますが、この優良田園住宅とは農村地域、都市の近郊、その他の良好な自然環境を形成している地域に存在する１戸建ての住宅で、敷地面積300平方メートル以上、建ぺい率30％以下、容積率50％以下、３階建て以下など一定の基準を満たすものをいい、平成10年７月15日に優良田園住宅の建設に関する法律として施行されました。この法律は、農林水産省と国土交通省の共同管轄となっていますので、調整区域の農地、特に農業振興地域の解除手続が簡素化されているのが特色となっています。そのための基本的な方針といたしまして、市町村がまず優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を作成することになります。また、この法律は議員立法として成立したもので、国が打ち出した施策とは違い、ほとんど補助らしい補助が期待できません。さらに、国土交通省にも詳細な部分についての先行事例がなく、すべて市町村が独自に企画立案しなければなりません。しかし、この制度は、調整区域に開発を呼び込もうとする場合に有効な手段となると考えております。したがいまして、先進地事例の一つといたしまして本年の４月に圏央道地域対策協議会において宮城県柴田町を視察してまいりました。その結果、柴山地区におきまして８月に優良田園住宅を考える会を立ち上げ、今後事業の実現に向けて勉強会等を実施していくと聞いております。また、そのほかの地区におきましても優良田園住宅の声が上がっていると聞いておりますので、いずれにいたしましても町といたしましては事業の実現のため、政策的な支援は引き続き行っていきたいと考えております。なお、農地に関しましては農地法上の規制がございますので、その問題につきましては農政課長からご答弁申し上げます。 ○興淳明議長　石塚農政課長。　　　　　　　〔石塚　茂農政課長登壇〕 ◎石塚茂農政課長　ただいまの本澤議員さんのご質問の優良田園住宅促進法につきまして農政課も一部関連しておりますので、お答え申し上げます。　　優良田園住宅建設計画の認定に当たりましては、あらかじめ無秩序な開発の防止や住宅敷地の良好な保全管理や農業の健全な発展との調和などを定める基本方針に照らして、申請されることになります。また、この法律に基づき事業採択された場合につきましては、農振法の農用地区域除外及び農地法の転用許可につきまして手続の円滑化等の配慮が受けられます。なお、優良田園住宅建設計画の認定につきましては、都道府県知事と協議をすることになってございます。また、２ヘクタール以上の農地を含む場合のものにつきましては、農林水産大臣との協議が必要となっております。いずれにいたしましても、将来の土地利用の方向性など地域の合意形成が必要不可欠でありまして、これらを先に詰める必要があるかと思います。農政課といたしましては、それらの動向を見ながら都市計画課と連携してまいりたいと思います。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　折原建設課長。　　　　　　　〔折原　均建設課長登壇〕 ◎折原均建設課長　それでは、２番目の圏央道建設に当たり生活道路の確保などの対策はというご質問でございますので、建設課の方からお答えいたします。　　まず、国道122号線と交差する町道の211号線の信号機の問題でありますが、信号機の確保、要するに信号機の存続ということかと思いますが、現段階では北首都国道事務所及び管理者でございます杉戸土木事務所に対しまして移設しないようにお願いしているところでございます。今後、国道事務所、もしくは杉戸土木事務所と警察協議になりますが、どのような指導が町に出てくるかわかりませんが、地元の皆さん方の不便にならないように町といたしましても努力していきたいと思います。　　次に、生活道路の確保という点でございますが、これは町道の211号線の北側にあります町道1085号線と平成12年度に完成いたしました町道の2164号線からの国道122号線を横断する通学路の確保かと存じます。この方法といたしましては、2164号線からボックス方式、または陸橋方式がございますが、今のところ具体化されてはおりません。しかしながら、これを達成するためには地域の権利者のご理解、ご協力が何よりも必要かと思われます。したがいまして、できることならご同意をいただいた後に杉戸土木事務所と今後協議してまいりたいと思います。その他の生活関連道路につきましても今後地元の意向を踏まえながら関係課と協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○興淳明議長　６番、本澤議員。 ◆６番（本澤晴美議員）　２回目の質問をいたします。　　圏央道の周辺の施策、対策については、優良田園住宅促進法の事業の可能性、また圏央道建設による生活道路の確保などの対策に課長さんから細かい説明がありました。　　最後に、町長にお伺いしたいのですが、圏央道インターチェンジ周辺の開発を全体的に見ましてどのようにお考えがあるのかお聞きしまして、２回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　本澤議員さんの質問にお答えを申し上げたいと思います。　　圏央道周辺の開発についてのご質問でございますが、周辺の開発につきましては、現在作成中の総合振興計画の土地利用構想や都市計画マスタープランの将来像としてインターチェンジの建設を契機に、今後大山地区をどのようにしていくか、またそのための土地利用のあり方などについて検討をいたしておるところでございます。１つは、柴山沼を観光レクリエーション化するために、柴山沼の公園緑地として土地の利用にさらなる整備をというふうなこと、２つ目には産業開発拠点としての研究開発施設等の広域交通の拠点性を生かしたインターチェンジ周辺の新たな発展の契機となる開発型土地利用の誘導を図ってまいりたいと存じます。したがいまして、地域の皆さんが今後何を望んでいるのか、また地元の意向を尊重しながら進めることから順次進めてまいりたいと思いますので、よろしく今後ともご協力のほどお願い申し上げたいと思います。 ○興淳明議長　６番、本澤晴美議員。 ◆６番（本澤晴美議員）　圏央道インターチェンジの周辺の開発は、大山地区の活性化だけではなくて白岡町の活性化にもつながるものだと思われます。当町でも、優良田園住宅建設の促進に関する基本方針を一日でも早く作成されるようお願いいたしまして、質問を終わりにしたいと思います。 ○興淳明議長　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１１時２２分　　　　　　　再開　午後　１時０５分 ○興淳明議長　現在員25名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　第７通告者、10番、荒井富夫議員。　　　　　　　〔10番　荒井富夫議員登壇〕 ◆10番（荒井富夫議員）　通告に従いまして一般質問を行います。　　１つ目は、白岡町の古代蓮の保全と活用についてであります。通告書には、白岡町の古代蓮は区画整理事業による遊水池の改修工事のため、今年限りとのＮＨＫテレビの報道があった。これを保全し、活用することは考えられないかというものでございます。この件に関しましては、６日に提出された補正予算案の審議の中で前向きの姿勢が示されたものと考えておりますが、さらに詳しく伺います。　　「白岡町の古代蓮見頃」とのタイトルで白岡町の古代蓮がテレビ報道されたことはご承知のとおりでございます。７月31日朝６時50分と７時30分の２回、ＮＨＫテレビの「おはよう日本」という番組の中で紹介されたものでございます。ＶＴＲを流しながらのコメントは、埼玉県白岡町の遊水池で数千年前の種子が発芽したと見られる古代蓮の花が見頃を迎えています。白岡町野牛地区の遊水池の古代蓮は、普通の蓮に比べて花や葉が原始的な形をしていて、白岡町では土地改良工事で掘り起こされた数千年前の蓮の種が発芽したものと見て大切に育ててきました。池の半分あまりを占めるこの蓮が一斉にピンク色の花を咲かせ見頃を迎えていますというものでした。ＮＨＫ浦和放送局作成によるこの番組は、関東首都圏一円と新潟県を含む関東甲信越地方一帯に届いているとの説明でした。コメントの最後に、この遊水池では区画整理事業のため、間もなく改修工事が始まることになっていて云々ありまして、古代蓮の花が遊水池で見られるのは今年が最後で、来月中頃まで楽しめるということです。問い合わせは、白岡町役場政策課、電話何番と結ばれました。この放送以後、役所には住民からこの蓮についていろいろな問い合わせがあったと聞いております。その放送の内容が野牛・高岩土地区画整理事業のためにこの蓮も今年限りというものであったため、今後は見られなくなってしまうのかと心配する人も多いのではないかと思われます。もちろん区画整理事業も地域住民の生活環境向上の面から見れば早く計画どおりの整備を進めなければならないものですが、白岡町の存在をＮＨＫテレビを通し、関東甲信越一帯に知らしめてくれたこの古代蓮を埋めてしまうはもったいない話です。この古代蓮は、白岡町にとっては数千年前の遺跡を発掘したようなものでございます。それも住居跡とか土器とかなどとの違いは、鑑賞にたえ、かつ大きく育てる可能性を持っているものです。区画整理事業との技術的な問題と植物学的な課題もあるかと思いますが、何とか保全、活用することはできないものか。新たな発掘、鑑定のための補正予算を組んだということは、もちろん保全、活用を前提でのこととは思いますが、お尋ねいたします。　　２つ目は、衛生組合の町財政負担についてであります。通告では、環境センターの損害賠償請求事件の判決の確定に伴う財政負担の増加をどう考えるかでございます。　　環境センターの塵芥焼却残存物の撤去に係る損害賠償請求事件については、この２年間新聞報道などで何度も大きく取り上げられており、その裁判の経緯などについてもその都度報告をいただいているところでございます。また、先週のこの定例会初日にも行政報告、補正予算案などでご説明をいただきました。最終的に８月10日に裁判所の判決があり、８月24日の控訴期限を過ぎて約５億2,000万円を支払うという判決が確定し、その支払いのための補正予算額も提案されておりますが、一連の経緯を総括する意味で順次伺います。　　平成11年７月、この問題が発覚して以来、日を追って負担額が大きく増大してきてしまったが、なぜこのような負担増を招いたのか。また、裁判沙汰にならざるを得なかったのか、その原因と責任は何か。結果についてはどのように考えるか。負担をなるべく少なく済ませるためにさまざまなご努力をいただいたところですが、その経緯を伺います。　　裁判の経過でございますが、平成12年10月、５回公判の後、裁判所から職権和解案が示されたが、結果的にこれを拒否し、訴訟途中、それも判決間近の８回公判以降、平成13年３月になって担当弁護士を交代させ、一審判決後も控訴するかどうかで議論があったようですが、差し支えない範囲でその経緯と対応について伺います。また、支払うべき約５億2,000万円のうち、白岡町負担分約２億3,000万円の算出根拠は何か。その負担については、どう対応するのか。　　以上伺いまして、１回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　伊藤都市整備課長。　　　　　　　〔伊藤　務都市整備課長登壇〕 ◎伊藤務都市整備課長　それでは、私の方からは荒井議員さんの古代蓮保全についてのご質問についてお答え申し上げます。議員さんご説明のとおり、７月末の早朝のＮＨＫニュース「おはよう日本」におきまして当町の古代蓮とその取り扱いなどを話題として取り上げていたそうでございます。この古代蓮は、野牛馬立土地改良事業の工事の際掘り起こされた種子が平成７年頃に水田で発芽をしたものだそうでございます。その後、所有者が自宅に持ち帰りまして栽培をし、野牛・高岩土地区画整理事業地の１号調整池、これは暫定の調整池でございます、これに平成９年頃移しかえられまして現在の姿となったものでございます。ご承知のように４年が経過をいたしまして、現在のような景観にマッチした見事な蓮池となったものでございますが、この調整池は先ほども申し上げましたように土地区画整理事業施行の過程の中で暫定措置としてつくられたものでございまして、今後１級河川姫宮堀川への雨水流出抑制施設として本格的な調整池整備工事を進める必要があります。蓮の保全を含め、今後どのような形で調整池の整備をされていくのかということでございますが、調整池という本来の目的を崩すことなく整備をしていかなくてはなりません。このようなことを踏まえ、指導機関である県河川砂防課に調整池機能を維持しつつ、古代蓮を保存したい旨を協議をいたしました。結果、調整容量及び調整機能を阻害することなく保全整備するのであれば、蓮の保存も可能であるとの回答を得ております。この１号調整池は、面積が7,500平米、調整容量は約１万540トンの計画でございます。調整池の構造及び調整池容量の関係から、現状のままでの保存には厳しいものがありますが、住宅地としての美観、安全対策を念頭に置き、その一部が保存できるよう今後整備事業費を含めた構造と県の指導を仰ぎながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　荒井議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。　　蓮田市白岡町環境センターのごみ問題につきましては、各議員さんに大変なご心配をおかけいたしまして心からおわびを申し上げたいと思うところでございます。特に環境センターの組合議員さんには、このごみ発覚以来、判決まで大変なご苦労、ご心労を煩わせまして大変ありがとうございました。ご質問のごみの発覚いたしましたのは、平成11年の７月の10日でございます。これは、株式会社ニトリという会社がその土地に建築をするために基礎工事を行って、その基礎工事の中からごみが出てきたということでございます。そのときに中央板紙あるいはニトリという会社からいろいろな話し合いがございまして、管理者ともども早期に解決しましょうということの話し合いをやってきたわけでございますが、当初のうちは管理者もそのような気持ちでおったようでございますが、途中からその原因が究明できない限りは公金の支払いはできないというふうなことに相なってきたわけでございます。これはちょうどニトリという会社が建物を建築するために出てきたわけですから、基礎工事等含めまして建設が遅れた場合にはそれに損害賠償が出てくるということで、７月の10日に発覚されたごみは同年９月の15日までに撤去してほしい、そういうタイムリミットを示されたわけでございます。９月15日までに撤去すれば２次的損害賠償は結構ですということでございましたので、私はこの９月15日を目標に、67日間ございますから撤去は可能であると、そしてそのごみを堆積する場所についても同組合内敷地の中にかなりの余地がございましたので、とりあえずそこへ残存物を運び出して、それでそのごみを撤去するという方法を考えておったわけでございます。　　そこで、企業の方から見積もりをとりましたところは、３億円弱というふうなことでございました。それもごみを処理するのは環境センターの職員は常にごみを処理しているわけですから、創意工夫を払ってやればかなり安くできるという判断もいたしたわけでございます。しかしながら、管理者の方は何としてもそれに応じてくれなかった、そういった事実でございます。その９月15日までに企業との中央板紙株式会社等の話し合いの中でいろいろと話し合いを進めてきたわけでございますけれども、当時の古い書物を出しまして管理者の方から読み上げた書類が裁判の中で甲の第４号証、５号証、６号証というふうな裁判に用いた参考書類がございました。それを先般の新聞記者会見で、管理者がその書類が無断で流出したということで埼玉新聞に報じられたことは各議員さんご存じのことだと思います。これについて蓮田市の議会でもかなり当時のこのことについての追及があったようでございますが、これは事実相手側に流出した、相手側にその書類が出ていったというのはだれが出したのかということなのですが、それは記憶にも新しいわけでございまして、ちょうど９月の１日の日に管理者と私と両市町の助役、それから衛生組合の局長はじめ大勢の職員の前で管理者がその証拠書類を読み上げましたところは、相手側がそれをコピーしてほしいというふうなお話がございまして、管理者自身がお渡ししたわけでございます。それに対しまして私も記憶に新しいわけですから、かなりそれに対する抗議をしました。それで、新聞社の方にもお話もしましたし、新聞社が再度取材にまいりまして編集長自ら来まして、その後の状況を全部お話ししましたところ、ついせんだってこの書類を公式に渡したというふうな新聞記事が出ました。　　こういう一連の管理者の事件発覚してからの行為に対するうそ、偽りがあった、そういうふうなことで非常に私も残念に思ったわけでございますが、そういう会社側とのやりとりの中で蓮田市の助役さんの方からもかなり根拠が明確でなければだめだというふうなことで、衛生組合の当時の書類をかなり追求しておったわけでございますが、やはりあるものとないものと、古くなっておりますから、非常にその辺が危ぶまれておったわけでございますけれども、どうしてもないものは、これは確かにあるはずだということで事務所内で大分やったわけなのでございますが、そういうふうなことを繰り返しながら内部の関係をかなり追求してきたと、その経緯がございます。そして、平成11年の11月の３日に中央板紙株式会社から損害賠償請求事件といたしまして浦和地方裁判所の第一民事部の方に提訴があったわけでございます。そのときの損害賠償額は６億1,600万円というようなことで、当初我々が考えていた額の約倍になったわけでございまして、その倍になった内容といたしましては２次的災害あるいはまた３次的な賠償金、こういうふうなものが積み重なった額でございます。当時処理してしまえば半分以下で済んだかなというふうなことも私は思いまして、非常に残念に思ったわけでございますが、裁判が起きたわけでございまして、それから裁判、１回、２回、３回、４回と続く中で第５回目の中で、これは平成12年の10月の24日でございますけれども、裁判所から和解の４億9,000万円の提示があったわけでございます。この４億9,000万円は全体の割合として約８割、２割が中央板紙、被告の方が８割というふうな２、８の割合の金額のようでございましたが、４億9,000万円の職権和解が出たわけでございます。この職権和解につきましては、これを私たちは早くのんで、損害賠償額を少しでも安くして解決しようというふうなことで何回となく正副管理者会議におきまして管理者に申し入れたわけでございますが、管理者はそれは一向にのまない、やはり原因の究明をしたい、それでこれは必ず判決まで持っていけば勝つのだ、勝利するというふうなことを主張しておったわけでございます。　　そういうふうなことを繰り返しながら判決に至るわけでございますけれども、その間ちょうど公判中でございますけれども、弁護士を交代させたいというお話がございました。私は、弁護士を交代するのはどうしてそれを交代しなければならないのか、その根拠はどうなのか、何か今までやってきた関口弁護士さんに落ち度があったのかどうか、そういうふうな面も管理者の方にただしましたところは、迫力がない、その一言でございました。まさか弁護士はかえると言いながらも、かえやしないのではないかというふうな気持ちでおったわけでございますが、今年の３月の１日の日に市長の公室の方に弁護士の方からの説明があるから来てくれというふうなお話でございました。これは、私のみならず組合議員さんも一緒に来てくれというふうなことでございましたが、そのとき蓮田市の議員さんが３名が出席をいたしまして、私も一応どんなお話なのか聞きに行ったわけでございますが、一応弁護士さんの方から一連の経過の説明があった後に、副管理者、どうしても弁護士をかえたいのだというお話がありまして、私はその弁護士をかえることに対しては反対ですと、今の関口弁護士さんが何か裁判の中で不都合があったのなら別といたしまして、立派にやっておった、そういうふうなものを考えますと、やはり弁護士をかえることによってまたその費用の負担がかさんでまいりますので、弁護士をかえることは反対ですということで、翌日は議会の関係もありましたので、私はそのまま帰ってまいりました。帰ってきますと夕方、管理者から電話がありまして、実は小山前市長さんとお会いしたらば、今までの関口さんは非常に優秀な弁護士で、埼玉県下の各自治体が顧問弁護でお願いしている人だから、関口さんをお願いするのが一番いいのだというお話を聞きましたので、続投いたしますというふうなお話を管理者から電話を受けたわけでございます。それで一方、今度は関口弁護士さんの方にいろいろ用事がございまして電話いたしましたらば、ちょうど関口弁護士さんの留守番電話にこれ以上混乱を来したくないからおやめいただきたいという電話が入っておったそうでございます。これは、関口さんの方にも、後まで証拠になることだから、内容的なものはちょっとメモしておいた方がいいのですよというようなことで、今でも関口さんはそれをお持ちだと思います。そういうふうなことで、何か話の様子が私がじかに管理者から聞いたお話と関口さんのところへ、弁護士のところへ電話した内容とでは全く違うわけなのです。翌２日の日に公判がございまして、その裁判の中でもう既に新しい弁護士さんが来てしまったのです。ですから、私に１日の夕方交代をしたいのだと言ったときには既に約束してしまったのです。それで、２日の日には公判に来た、そして関口さんはその２日の日の10時に辞任届をしたと、そういうような状況でございまして、私も副管理者という立場でそういった先行されたことに対しましては非常に遺憾の意を持ったわけでございますが、もう既に新しい弁護士さんが来て、そのときの公判は新しい弁護士さんが立ち入ったというふうなことでの経緯でございます。そういうことで、必然的に、不自然でございますけれども、弁護士さんが交代されてしまったというふうなことでございます。組合議会におきましてもこの弁護士さんをかえることについてはまかりならぬというふうなことで、これは平成13年の２月23日でございますが、組合議会におきまして補正予算、弁護士１名増員するというふうなことの補正予算が提案されて、組合議会にも増員することは必要性を認めずということで否決されておるわけでございます。それにもかかわらず弁護士をかえてしまったというふうなことでございまして、非常に残念に思っているわけでございます。　　それから、平成13年の３月の29日の組合議会３月定例議会におきまして裁判の状況を報告するとともに、当初予算に裁判費用を計上いたしまして、弁護士対応の関係でこれも否決をされておるところでございます。それから、蓮田市白岡町衛生組合議会議員さん10名全員で署名した蓮田市白岡町衛生組合の管理執行に関する申入書が提出されておるところでございます。また、この４億9,000万円の職権和解につきましては、平成13年の４月29日に和解案を認めないというふうなことで管理者はその和解をけっております。そしてまた、平成13年の５月の25日でございますが、失礼しました、和解案をけったのはその後です。５月の22日に第11回裁判に対する検討ということで、被告といたしまして和解金額は幾らならば和解するのかというふうなことで、管理者の方から１億円程度というふうなことを提示してございます。その１億円に対しまして平成13年５月の19日の公判で、原告側からその１億円に対しては認められないと、一応職権和解額の４億9,000万円を下ることは絶対にまかりならぬというふうなお話があったようでございます。それで、13年の８月の10日に13回公判がございまして、そこで裁判の最終判決がございました。この最終判決につきましては、損害賠償金が４億7,628万円で、それに附帯する裁判費用あるいはまた金利等を含めますと5,080万2,000円相当額が加算されまして、５億2,700万円の損害賠償金が言い渡されたわけでございます。その５億2,700万円の金額を両市町で負担をしてやるということになったわけでございます。　　その後、判決後でございますけれども、８月の16日に県内の男性から相手方原告の方の三浦さんという常務さんが健在でいるという通報が管理者にあったそうでございます。17日に組合議会がございまして、翌18日に管理者と助役でその三浦さんのところを訪問したそうでございますが、そのときに有力な手がかりがつかめたので、控訴をしたいというふうなお話がございました。そのときにまた議会でいろいろとその問題がございまして、控訴することに対しましては多数の反対で否決をされたということでございます。今までの裁判を通じまして非常に管理者にとってうそ、偽りの発言がかなりありましたし、副管理者、これは蓮田市、白岡町の両組合の公共的な施設で対等の立場にあるものでございますけれども、一向に副管理者に相談がなく、先行的に進めてきておる管理者に対しましてまことに私も遺憾というふうなことで今でも思っておるところでございます。こういうふうなことで今までの裁判が一応決着はいたしましたけれども、当初の金額よりかなり多くの金額が提示されました。これも先ほど荒井議員さんの方から増えた分に対して町長はどう考えているのかというようなご質問もありましたけれども、この事件につきましては先ほど裁判の経過で申し上げましたとおり、裁判は厳正なものと受け止め、この裁判の連帯の賠償責任でございます。不本意ではございますけれども、今回の補正予算をご提案を申し上げたところでございますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。いろいろと細かい内容についてもお話を申し上げればよろしいのですが、いろいろと長くなりますので、一応かいつまんでの経過の報告を申し上げたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○興淳明議長　10番、荒井富夫議員。 ◆10番（荒井富夫議員）　１点目ですが、都市整備課長から区画整理事業に支障を来さない範囲で保全をしていくとの答弁いただきました。政策課では、補正予算などで蓮の件について考えているようでございますので、さらに話を先に進めさせていただきまして、活用の観点からお尋ねいたします。　　９月１日の広報しらおか、２ページ、３ページには「ふるさとづくり賞埼玉県優秀賞受賞」との見出しで、平成10年度から県、町の支援、ご指導をいただきながら商工会が取り組んでいる特産品開発事業が紹介されております。折しも10月１日からは特産品の一つである梨のリキュール幸水の舞が町内外で一斉に発売されることになっております。この白岡町特産品も発売以来３年目に入りまして、この事業の特色であるＰＲ大使の活躍と関係者各位のご努力により、今年からは町外にも販路開拓を進め、その事業の拡大を図っているところでございます。ボランティアである12名のＰＲ大使は、池袋のサンシャインシティーやさいたま新都心のスーパーアリーナ、白岡駅改札口等で白岡町と特産品の紹介を行っておりまして、明後日12日、テレビ埼玉でもその活躍ぶりが放映される予定でございます。このように白岡町と町の特産品をＰＲする事業が活発に行われている状況にあわせて、今設立準備の進められている観光協会の観光資源としてこの古代蓮を活用しようという考えはないでしょうか。古代蓮は、行田市のものも有名で、今年はその歌までつくられたと聞いております。その行田市の古代蓮の見学者の間で、古代蓮は白岡町というところにもあるらしいので、行ってみたいが、どの辺なのかなという会話がされていたそうでございます。この人たちにとっては、行田市の古代蓮も白岡町の古代蓮も同様の価値を持つものであるわけで、まちおこしの重要な要素となる可能性も秘めているものと言えます。町のお考えをお尋ねいたします。　　２点目でございますが、町長から詳しくご説明をいただきました。この間町長はもとより衛生組合議員各位には大変な煩労があったものと思います。衛生組合議員の皆様のご尽力によりまして、８月24日には決着を見たわけでございます。そのご労苦に対して感謝と敬意を表するものでございます。その後も報道があるようでございまして、今町長の方から、きのうの埼玉新聞の報道がちょっとご紹介されておりました。この中の記事によりますと経緯が報道されておりますが、「２次被害防止を優先して話し合い決着を」、副管理者の濱田福司白岡町長ら、「原因究明なしに一銭も払えない」、樋口市長らなどと組合内部の意見が対立、これが決着を見ないまま中央板紙との交渉がもつれ、損害賠償訴訟に発展、今年８月組合敗訴の判決が埼玉地裁で出たと出ております。ただいまの町長の説明と同じかと思いますが、最初から濱田町長の方針でこれに対処し、話し合いで埋設ごみをその時点で処理していれば、その費用をどちらの負担とするかで後に争い、もし敗訴となった場合でもその負担は純粋に埋設ごみの撤去費用だけで済んでいたわけでございます。管理者は、「市民の利益を守るために最善の努力をしたが、残念」と新聞紙上でコメントしていましたが、結果的に住民の負担を増やしてしまったわけで、この２次的に増えてしまった分まで白岡町民が負担させられなければならないのは残念でございます。衛生組合は、協議と申し合わせにより、管理者は蓮田市長、副管理者は白岡町長、議長は白岡町から、副議長は蓮田市からと取り決められて対等な立場で運営されてきたはずでした。今回のこの事態は、これまで40年来、両市町の先輩諸兄のご努力により積み重ねられてきた信頼と協調の歴史を揺るがしかねないものに思えます。今町民が心配しているのは、今後さらに負担が増えるなどの問題は残らないのかであります。住民の暮らしに直結する生活環境行政は、今までどおり安定した円滑な運営がされていくものと思いますが、いろいろご努力をいただきながら引き続きどのような対処をしていくのかお伺いいたします。　　以上です。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　荒井議員さんの第１点目の古代蓮の関係でございますが、農家の方々が丹精込めて千二、三百枚の種をようやく花開かせたわけでございまして、白岡町では、その地名そのものが蓮河原というところから蓮の花が発掘されて、それが立派な花を咲かせたというふうな経緯でございます。今現在、区画整理地内の遊水池に咲いているわけでございますが、これは当初の遊水池計画では３面張にするという計画でございましたけれども、せっかくあそこにかなり多くの花が咲いてきておるわけですから、何とかそれをその場に保存できないかということで県の河川課の方とも十分協議をいたしまして、遊水機能を持った水量を確保し、さらには市街化区域の中でございますので、安全で沼そのものの美的感覚も整備しながら遊水機能を持つ遊水池であればというふうなことは県の方の協議の結果、オーケーになったわけでございまして、できるだけこれからそこでその蓮を育てて、多くの町民、また町外の方々にもお楽しみいただけるような立派な施設として育てていきたい、そのように考えておりますので、今後ともまた議員さんのご指導等いただきたいと思っております。　　ごみ問題の関係につきましてご質問いただいたわけでございますけれども、確かに当初の額と比較いたしますと２次的、３次的な損害賠償額が上乗せになりまして多額の金額になったわけでございます。私としては、非常に残念に思っているわけでございますが、管理者、副管理者の意見の不一致というふうなこと、これが大きな原因でそういうふうになったわけでございます。この裁判の結果が敗訴ということでございますけれども、これからの環境センターの運営等につきましてもこれをあくまでもしこりをあまり残さない、そして環境センターの運営を住民福祉のためにやっていきたい。今現在の焼却施設につきましても、県内あるいはまた全国でも指折りの施設というふうに言われておるところでございますし、し尿処理施設につきましても現在新しい施設として補充しておるところでございます。どこにも引けをとらないような施設を今建設中でございますが、こういったものを中心として市民、町民のために、それから組合局長以下、職員一体となって町民の福祉のためにやっていきたい、そのように考えております。金額等につきましては、今回補正予算でお願いを申し上げたところでございますが、ひとつご理解をいただきまして今後の環境センターの事業運営にご指導、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。 ○興淳明議長　中山政策課長。　　　　　　　〔中山昌克政策課長登壇〕 ◎中山昌克政策課長　古代蓮の関係の再質問につきまして政策課の方から補足で説明させていただきます。まず、ＮＨＫの関係で問い合わせがいろいろあったわけなのですが、テレビやラジオの放送後７月30日から８月10日までの期間に電話による問い合わせや窓口への直接の問い合わせなどが政策課、広聴広報課、社会教育課を含めまして約300件ほどになるかと存じます。主な問い合わせ内容は、現在の調整池では保存できないのか、蓮の種や蓮の根を分けてもらえないのか、蓮の花の咲く時期や調整池までの道路案内などについてでございました。また、問い合わせされた方はほとんどが町外の方で、東京都をはじめ神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県などの首都圏の方から、県内ではさいたま市をはじめ川口市、荒川村、深谷市、越谷市、春日部市、吉川市や近隣の久喜市、蓮田市、宮代町など広範囲にわたる方向からの問い合わせがございました。こうしたテレビやラジオなどのマスコミによる反響の大きさと古代蓮の関心の高さを改めて痛感した次第でございます。　　次に、古代蓮の活用につきましては、平成10年以降、町の広報紙や各種資料に写真掲載などを行いまして広報活動を行ってまいりました。例年ですと毎年７月中旬から８月中旬までの期間に多数見学に訪れていたところでございます。今年度のこうした反響をもとに、町といたしましても古代蓮が歴史的に貴重な植物であるということから、地元の皆様の意見を踏まえながら、町の観光資源の一つとして今後商工課で準備を進めております観光協会で活用方法について検討していただく考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○興淳明議長　第７通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第８通告者、17番、木村雅明議員。　　　　　　　〔17番　木村雅明議員登壇〕 ◆17番（木村雅明議員）　通告に従いまして一般質問を行います。　　最初に、ＩＴ事業についてお尋ねをいたします。我が国のインターネット利用者数は平成12年末で約4,700万人、対前年比で74％増を記録して、インターネット普及率は平成11年末の21％から37％へと大幅に拡大するなどＩＴ化の急速な進展には目覚ましいものがあります。国は今、我が国が５年以内に世界最先端のＩＴ国家になるという目標を掲げ、さまざまな計画を策定をしております。地方公共団体において早急に取り組むべき事項等を具体的に示しました「ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等に関する指針」では、2003年までに電子政府の基盤を構築するという政府の方針を踏まえて、地方公共団体において早急に取り組むべき事項とそのために国として行う支援措置を具体的に示しております。その内容は、行政におけるネットワーク化の推進、庁内ＬＡＮの整備、総合行政ネットワークの構築、住民からの申請届出などのオンライン化の推進、住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進、統合型の地理情報システムの整備、歳入歳出手続、税の申告手続等の電子化の検討などさまざまな取り組みを通じて地方公共団体の電子化を支援することにより、すべての住民がＩＴの恩恵を受けることができるよう進めるとしております。　　当町においても本年度当初予算で国や県のＩＴ推進施策に対応するためとして、庁内総合ネットワークシステム用のパソコンなど180台の購入の予算が計上されておりました。ここ数年の間で、職員１人に１台のパソコンの配備や庁内ＬＡＮの整備、各種パソコン講習会などが実施をされてきたところであります。　　そこで、今回お尋ねをするところは、庁舎及び公共施設等へのパソコンの整備状況をはじめ購入金額、庁内ＬＡＮ整備状況、パソコン講習受講者数などＩＴ関連事業の現状と課題についてお伺いをし、あわせて今後当町においてのＩＴを活用した町の活性化対策についてのお考えをまずお尋ねをいたします。　　次に、教育行政についてお尋ねをいたします。近年大人から児童への虐待をはじめとした聞くに耐えないようなさまざまな事件、事故が多く発生をしております。子供を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、次代を担う子供は宝でありまして、社会全体で守り、育てるものと思います。当町においては、この夏休みにも大きな事件や事故もなく安心をしているところであります。これもひとえに町当局の日頃のご努力をはじめＰＴＡや地域の皆様のご協力のたまものと思います。そのご努力に敬意を表するところでございます。さて、本年文部科学省では、経済的困難を抱える家庭の児童生徒が特定の病気になった場合に国と地方自治体が治療費を負担する通称学校病の指定対象を43年ぶりに見直し、新たにアトピー性皮膚炎を加えて来年度にも実施するような方向であります。文部科学省の98年の調査では、小学校３年生から高校３年生までの男子で約38％、女子で44％がアトピー性皮膚炎にかかった経験があったとのことであります。また、厚生労働省の推計では、国内の総患者数も96年の31万8,000人から99年には39万9,000人に急増しているようであります。しかし、患者急増の一方で学校医に皮膚科の医師がほとんどいないなど、学校現場での対応は十分でないのが現状のようであります。そこで、今回は当町における児童生徒の健康診断の現状とその成果についてお伺いをし、あわせて学校病の現状と今後の対応についてお尋ねをいたします。　　１回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　中山政策課長。　　　　　　　〔中山昌克政策課長登壇〕 ◎中山昌克政策課長　それでは、木村議員さんからのＩＴ事業の現状と課題についてのご質問に回答させていただきます。　　21世紀を迎え、我が国は情報化社会が進展しております。平成12年11月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法が制定され、本格的なＩＴ社会へ向け、国、地方公共団体、民間で一層の推進が求められております。国では、平成11年12月ミレニアムプロジェクトに基づき、平成15年度までに国に対する申請や届出などの手続をインターネットを通じて行うことを可能とする電子政府構想を打ち出しております。また、先ほど木村議員さんからお話がありましたとおり、地方自治体に対しても平成12年８月に旧自治省から、2003年までに国の方針を踏まえ、ＩＴ革命に対応し、情報化施策を総合的に推進していくための新たな指針として、「ＩＴ革命に対応した地方自治体における情報化施策等の推進に関する指針」が示されております。それを受けまして、埼玉県では平成12年10月に埼玉県情報技術活用総合対策を策定し、市町村の情報化支援策を示したところでございます。その中で、ＩＴを活かした電子県庁の構築と平成14年度までに県庁と県内市町村をオンラインで結ぶ埼玉県ＷＡＮを構築することとなっております。これらの構想をもとに現在国、県と市町村を相互にネットワークで接続し、申請、届出、報告、許認可を迅速に対応するいわゆる総合行政ネットワークの構築が進められているところでございます。　　白岡町では、これらの構想に対応すべく平成12年度にサーバーコンピュータ４台とパーソナルコンピュータ120台を購入して、新たなＬＡＮの再構築により総合的なネットワークをつくり、情報通信基盤の整備を図ってきたところでございます。さらに、今年度はパーソナルコンピュータ180台を購入し、職員１人１台体制に向けたパーソナルコンピュータの配備を行い、事務の一層の簡素効率化を推進しているところでございます。この総合行政ネットワークが整備されますと、近い将来には町民と行政がインターネットを活用して各種行政情報の提供や届出、申請等の手続が簡素化され、住民サービスの向上が図られることになります。したがいまして、町としましてはこれからは行政の情報化とともに、地域住民とのネットワークを目指す地域情報化が課題となっているところでございます。今後ともＩＴを活用した行政運営の簡素効率化と住民サービスの向上を図ってまいりますので、議員の皆様にはご理解いただきますようによろしくお願いいたします。　　続きまして、二つ目の質問でありますＩＴを活用した町の活性化対策についてお答えいたします。現在当町におけるＩＴの活用による町の活性化施策といたしましては、まず住民サービスへの対応を目的とした情報化システムの構築が挙げられます。具体的には、町民の方が公共施設の利用申し込みに使用する施設予約管理システム、白岡町教育情報通信ネットワークシステムの一環としての図書館システム、利用者開放端末システムによる蔵書管理などがあります。また、今年度計画しております白岡町のホームページの開設、平成15年８月からの稼働を目指した住民票の広域発行を目的とした住民基本台帳ネットワークシステムなどが挙げられるところでございます。さらに、町民に対する情報活用能力の向上の一環といたしまして本年度ＩＴ講習会が実施され、社会教育課で実施しましたＩＴ講習会に小中学校８校で122名の方が受講され、また中央公民館及びコミュニティセンターで行うＩＴ講習会にも482人の方が受講され、情報化教育事業が進められているところでございます。町といたしましては、こうした町民の皆様と直結した情報化システムの構築と情報化教育事業の推進により町民相互の交流と住民参加型行政の推進が図られ、強いては地域内でのコミュニティ活動、文化活動、産業の振興、福祉活動など地域全体の活性化が推進されることを望むものでございます。今後におきましてもＩＴの活用により、町全体の情報化推進に努力してまいりますので、議員皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。 ○興淳明議長　岡安教育長。　　　　　　　〔岡安正治教育長登壇〕 ◎岡安正治教育長　木村議員さんの２点目の教育行政についてのご質問にお答えします。　　今年度埼玉県教育委員会では、21世紀を心豊かにたくましく生きる埼玉の健康な子供を育てることを目指し、健康な子供の姿について教職員や保護者などの大人たちに共通認識を持っていただくために埼玉県学校健康教育指針を作成いたしました。子供が安全で健康に生きられるようにする環境づくりは重大であり、かつ社会の責務でもあると考えます。　　さて、１点目のご質問であります児童生徒の健康診断の現状と成果についてお答えします。児童生徒の健康診断については、学校教育法第12条において学校において別に法律に定めるところにより、学生、生徒、児童及び幼児並びに職員の保持増進を図るため健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならないと規定されております。さらに、学校保健法においては学校における保健管理が定められており、同法第６条には児童生徒の健康診断は毎学期定期的に行うものと必要に応じて臨時で行うものと示されております。これを受けて同法施行規則で健康診断の時期及び12項目に及ぶ診断項目が規定され、あわせて健康診断の記録となる健康診断表の作成とその取り扱い、診断後の指導事項を含む事後処理について行政への義務づけがされています。具体的には、同施行規則第７条に検査の診断結果を21日以内に保護者へ報告することや検査後の疾病の予防措置、治療の指示、学習または運動作業の軽減等を適切に行わなければならないというものであります。　　また、診断項目には若年における生活習慣病や日常時における突然死などの事例が増加しつつあることから、小学校１年、中学校１年時において心電図検査、全児童生徒対象の尿検査、小学校４年、中学校１年における小児生活習慣病検査など、今日の学齢児童生徒の抱える新たな健康問題への必要に対応するものもあり、血圧、総コレステロール、ＨＤＬコレステロール、尿糖、肝機能検査等を実施することで、心臓病、高脂血症、糖尿病などを早期に発見し、その結果をもとに食生活注意、経過観察、医学的管理等診断の段階に応じた指導がなされています。平成13年度の本町の児童生徒の検査結果をもとにいたしますと、昨年載りました中学１年生における小児生活習慣病検査では、受検者数480名のうち、医学的管理を要するものが２名で0.42％、要経過観察者が41名で8.54％、食生活注意が72名で15％となっておりまして、残りの365名は比率にして76.04％が管理不要、もしくは正常と判断されるものとなっております。各小中学校では、これらの検査をもとに本人への指導を含め、保護者に対して通知したり治療を進めるなど児童生徒の健康管理に努めているところでございます。このように検査結果を有効に生かし、生涯にわたり自らの健康は自ら守り、これからの21世紀をたくましく生き抜くことができる児童生徒を育成することはさまざまな意味で重要なことと考えますので、今後とも引き続きその充実と推進に努めてまいりたいと存じます。　　次に、２点目のご質問である学校病の現状と対応についてお答えいたします。学校病と申しますのは、このような名称の病気があるのではなく、法で定められた治療費の援助対象となる10種類の疾病をまとめて表現した学校保健の分野で用いられる通称なのでございます。学校保健法第17条では、地方公共団体は学齢児童生徒が伝染病または学習に支障を生ずるおそれのある政令で定めるものにかかり学校において治療の指示を受けたときは、生活保護法に指定する要保護者、または要保護に準ずるものに対してその疾病の治療のため、医療に要する費用について必要な援助を行うものとすると規定しています。これらを受けて同法施行令第７条は、対象となる疾病としてトラコーマ、結膜炎、白癬、疥癬、膿痂疹、中耳炎、アデノイド、虫歯、寄生虫等10種類の疾病を具体的に定めております。先ほども申し上げましたように、これらがいわゆる学校病と言われるものでございます。今回新聞の報道で出されたことは、この政令での指定対象を43年ぶりに見直し、新たにアトピー性皮膚炎を加える検討を文部科学省が始めると、来年度中にも実施する方針であるということであります。ご存じのようにアトピー性皮膚炎にかかった経験のある児童生徒は多く、文部科学省の全国調査では、先ほど木村議員さんからもお話がありましたけれども、小学校３年生から高校３年生までの男子の38％、女子の44％が経験ありとの結果もございます。文部科学省による今回の検討結果によっては、アトピー性皮膚炎に悩む補助対象である家庭の保護者の経済的な負担も一層軽減が図られるものと期待されます。したがいまして、本町におきましてもその検討結果を待ち、対応していきたいと考えています。また、参考までに申し上げますが、平成12年度における本町における補助対象となる医療券の発行数は、う歯治療、虫歯治療でございますけれども、それに要する23件でございます。児童生徒のみならず人々が自ら健康をコントロールし、よりよく生きること、伸びようとし、自分の生活行動を健康に、よいものに変えていこうとする実践力は健康についての基本的な考えであり、今後ますます重要なものになると思われます。今後とも児童生徒の健康維持増進につきましてはご助言くださいますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　17番、木村雅明議員。 ◆17番（木村雅明議員）　再質問をいたします。　　順番逆になりますが、二つ目の教育行政ということでのご答弁があったわけですけれども、説明では健康診断の結果をもとに保護者へ通知をし、児童生徒の健康管理に生かされた結果、小児生活習慣病検査では管理不要及び正常と判断されているものが大変多いようであります。また、学校病については文部科学省の結果待ちと、このようなことであったと思いますが、その折には速やかな対応を期待いたします。子供が安全で健康に生きられる基本は家庭でありますが、社会全体で子供を育てる環境づくりが重要であります。今後も学校における健康診断などが子供の健康増進に生かされて、子供を育てるならば白岡町だと言われるような、さらなる教育行政の充実を期待をして､この問題は終わります。答弁は要りません。　　ＩＴ事業についてお尋ねをいたします。先ほどの回答では、サーバーやらパソコンやらいろいろ台数が入りまして、さらには講習会の受講者数についても本年度だけでも小中学校で120人、公民館、コミセンで480人、このように大変多くの方々が受講しておられるようであります。そして、将来的には情報化システム等を構築して、さまざまなホームページの作成に始まったいろいろの取り組みが予定されているようでありますけれども、我が町のＩＴ関連の整備は大体進んだと、そして職員１人１台の道具はそろったと、あとはどう使うかでありまして、これが問題になろうかと思います。昨年地方分権一括法が施行されましたが、これによって国と地方とが上下主従から協力対等の関係と変わり、自治体は独自の経営路線を選択できると同時に自己責任も問われることになったと言われております。行政は、効率的な行政運営とそれに伴う住民サービスの向上が一段と強く求められて、経済面では地場産業の育成や新規産業の創出の必要性が高まり、地元での起業を促進、産業立地の促進を図るなど積極的な取り組みが必要となる時代とも言われております。　　ＩＴを活用した具体的な先進地の例が幾つかあるわけですけれども、２つばかりご紹介させていただきますが、東京都の大田区などが出資をする第三セクターでは、ネット上で受発注システムを運営するオーネットというものがあります。町工場の多い大田区の経営者がインターネットで地域ネットワークづくりに取り組むもので、その目的は技術集積を生かした新事業の創出であり、新規事業の育成にあり、今では製造業だけではなく商店街やサービス業、老人会、趣味の集まり、子供会なども多く参加をしているようであります。また、長野の方では、ＪＡなどによってアグリネットという農業農村のための情報支援システムがあるようであります。地域の気象や病害虫に関する情報や農産物の市況情報を毎日インターネット上で流して、市場価格については当日の情報を知ることができて、農家は翌日の出荷数量の決定に利用している、また確定申告なども利用できて大変好評なようであります。このように先進地では、ＩＴを活用した地域活性化の取り組みがなされています。１回目の質問の中でインターネットの普及率、4,700万人等の数値を申し上げましたが、これは今政府が進めているＩＴ戦略会議という中での数値であります。　　以下、次の点についてお尋ねしたいと思いますけれども、当町においてもインターネットの普及率の調査を進めながらしていれば、その結果についてお知らせ願えればというふうに思いますけれども、ＩＴを活用した地域活性化にかかわるビジョン、これらを早期に住民に示す必要があるのではないか、住民を含めた地元関係者の積極的な参加を引き出す工夫が今自治体に求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。また、それらにかかわる人材の育成についてもあわせてお伺いをいたします。　　以上で再質問を終わります。 ○興淳明議長　中山政策課長。　　　　　　　〔中山昌克政策課長登壇〕 ◎中山昌克政策課長　ただいま木村議員さんからありました再質問の内容についてお答えいたします。　　現在の当町のこういった情報産業の関係、あるいはインターネットの普及率等については現在データとして持っておりません。　　それから、ただいま木村議員さんから各自治体における先進的な事例といたしまして、ＩＴを地域の活性化に生かした施策が２件紹介されまして、農業であり工業、そういった分野でまちづくりに役立てられているということでございます。こうした事例をお聞かせいただきまして、町といたしましても今後の情報化推進に向けて参考とさせていただきたいと思います。　　そこで、まずそういった地域の情報化の推進に当たりまして、まず長期的、総合的なビジョン、いわゆる計画づくりが必要となります。こうした地域の情報化計画策定に当たりましては、情報通信技術の発展や住民ニーズ、さらに行政の推進体制を考慮しながら地域情報化に係る施策を計画的かつ総合的に策定する必要がございます。今後町としましては、地域情報化を推進するに当たりまして県内の先進的な市町の計画などを参考に、あるいは先ほど木村議員さんがご指摘になったようなそういったデータの調査等を行いながら、地域の実情に即した情報化計画を検討していきたいと思います。　　さらに、情報化を推進する担い手となる人材の育成につきましては、今後あらゆる行政分野においても情報を生かした行政を進めるため、職員に対して外部機関が実施する研修への参加や内部研修を計画的に推進していく必要があります。また、住民の方々への指導的立場の人材の育成というのも課題でございますが、ＩＴ講習会等の中で指導者育成を図るとともに、そういった能力を有する民間のボランティアあるいは有識者の方々などの人材の活用を検討する必要があると思われます。　　以上でございます。 ○興淳明議長　17番、木村雅明議員。 ◆17番（木村雅明議員）　最後の質問をいたします。　　今のご答弁では、データは今のところないということで、これらに対する総合的計画づくりが必要だということでは早急にそういうものを立ち上げて、他の町に先駆けてやっていただきたいというふうに思います。　　最後に、町長にお尋ねをいたしますけれども、町長は本年度の当初予算の中で町政運営に関する基本的な考え方ということでこう言っています。今日地方自治体においてもＩＴ革命と呼ばれる情報通信技術の急速な発展への的確な対応が求められております。このため、電子自治体の整備に向けた総合行政ネットワークの構築を進めるとともに町のホームページを開設し、行政情報の提供と住民サービスの向上に努めてまいります。また、町民の皆様にはインターネットの基本的操作を習得していただくためのＩＴ講習会を開催し、地域の情報化を促進しますと言っております。地域の活性化や産業経済の活性化、弱者の社会参加を容易にするなど活用によっては大変すばらしいまちづくりにつながるＩＴ事業であります。近隣の市町村に先駆けて推進をする必要があると思いますが、最後に町長のご所見を伺って私の質問を終わります。　　以上です。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　木村議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。　　ＩＴを活用したまちづくりにつきましては、国、県におきまして情報化の施策を積極的に推進する電子政府構想や電子自治体構想が示されている状況でございます。当町でも平成４年から電子計算機を自己導入により、住民登録、住民の記録あるいはまた税情報、それから年金、福祉、国民健康保険等のシステムを開発して以来、平成12年度の介護保険システム開発まで数多くの行政の情報化を進めてきたところでございます。しかしながら、昨今はこうした行政内部事務の情報化だけでなく、住民と直結した情報化が求められておるところでございまして、このたびの白岡町総合ネットワークの構築につきましては国や県の積極的なＩＴ活用の施策方針に従って、国、県、各自治体とのネットワークはもとより住民サービスの向上と行政運営の効率化を図るためパーソナルコンピューターの導入を進めているものでございます。　　私といたしましても、地域住民の皆様のサービスの向上に向けた地域情報化の推進を図る上で、まちづくりにＩＴを活用することは重要な課題であると考えておるところでございます。しかしながら、町の厳しい財政状況もありまして、今後とも国、県あるいはまた近隣市町との動向にあわせまして地域の実情にあった情報化を推進いたしまして地域の活性化に役立てていきたいと考えておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　第８通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　２時２４分　　　　　　　再開　午後　２時４０分 ○興淳明議長　現在員25名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　第９通告者、３番、小島　卓議員。　　　　　　　〔３番　小島　卓議員登壇〕 ◆３番（小島卓議員）　お許しをいただきましたので、コミュニティセンターの改善についてを通告に従い一般質問をいたします。　　当町で唯一大規模な集会、大会、会議、発表会等が開催できる公共施設としてコミュニティセンターがありますが、町民の利用度は他の施設の増加もありほぼ横ばいでありますが、その存在価値は極めて貴重であります。舞台ホールの収容人員は271名という規模であります。平成12年度におけるホールや中小の会議室等の利用状況は舞台ホール189回、１万2,282人、中小の集会室、和室等は1,424件で２万6,446人、計1,613件で３万8,728人であり、使用量は284万9,000円ということであり、利用者内訳は多少特徴がありまして一般町民の個人の利用は少ないが、全体的には団体等の多くの方々が利用をいたしております。質問の要旨は、一つとしてコミュニティセンターの舞台のホール利用者の安全対策についてであります。と申しますのも、多くの方々が利用する舞台ホール内で、最近でございますが、けが人が出て救急車で運ばれるという事故がありました。当日、私は偶然会場利用の責任者としてその現場に居合わせておりました。ホール内の客席の階段には幾つも照明がついておりますが、前方にあります通路のところには照明がついておりませんでした。そのときの状況ですが、当人は通路より１段上で観劇しておりましたが、幕が閉まり、客席の照明がつくかつかないかのほっとした時間帯に立ち上がろうとしたのだと思われますが、つまずきまして直接通路に額を打ちつけ相当の出血をいたしました。周囲には、けが等の応急措置に多少手慣れた方がおり、幸い大事に至りませんでした。照明係は、慣れた私ども関係者であり、けが人は岩槻市在住の着物の女性高齢者でした。当人の心身の傷みは無論ですが、町当局にも大変ご迷惑をかけたこととなり、このような事故が発生した場合、公共施設を貸す側にも、借りる側にも考えさせられる一件でありました。この会場で、あちらこちらのホールに出かけている者から足元が暗い、観劇中渡されたパンフレットが読めないという声を聞きましたが、パンフレットが読めないという点は照明操作によっていかようにでもなるということでございますので、納得いたしておりますが、当座安全面からも足元の明かりや通路の段差、照明対策が必要と思慮されるので、お伺いをいたします。　　次に、コミュニティセンターの今後のあり方につきお伺いをいたします。無論、現在のコミュニティセンターが果たしている役割は大きいものがあることはだれしも認めているところであります。しかし、コミュニティセンターの舞台ホールの収容人員は271名でありますので、多様な行事を行うには事欠き、また大型バスの通行や駐車場も万全でない現在、ただいま建設に向け準備中の保健福祉総合センターのほか、町に各施設の建設希望も多くあると思われる図書館、産業文化会館、精神障害者施設、生涯学習施設、公民館等々の併合施設を含めてこれらの施設との兼ね合いを総合的に判断した場合、コミュニティセンターの今後のあり方をどのように構築していく考えかお伺いをいたします。　　以上です。 ○興淳明議長　山口広聴広報課長。　　　　　　　〔山口健一広聴広報課長登壇〕 ◎山口健一広聴広報課長　小島議員さんのご質問の（１）、コミュニティセンターの改善点についてお答えを申し上げます。　　コミュニティセンター舞台ホールにつきましては、昭和59年にオープンいたしましたコミュニティセンターの最大の施設でございまして、客席数が271席の階段式の舞台ホールでございます。この舞台ホールでは、舞踏会や各種の発表会、さらには映画会にも利用可能なように、舞台ホール全体の照明の調整や舞台上の催し物の効果をアップするためのスポットライトをはじめとするさまざまな照明類も整備してございます。議員さんからご指摘のございました催し物当日のお客様のけがにつきましては、舞台ホールのメーンの通路に面した客席のお客様が席をお立ちになり、座席のある床部分から１段低くなっている通路部分におりる際に転倒し、けがをされたとお聞きしており、大変お気の毒なことでございました。こういった事故を防止するための安全対策を講ずるようにとのことでございますが、舞台ホール自体が舞台を見やすくするように階段方式を採用しておりまして、床の段差をなくすバリアフリーの対策を講ずるにしても限界がございますので、お客様が移動する際に危険が生じないように足元の明かりを増やすことや、メーン通路と座席の設置してある床部分との間に新たに手すりを設置する方法などで安全性が確保できるか検討を行いたいと存じます。ただ、舞台ホールを利用する上で催し物に影響を与えない照度をどの程度にするのか、また手すりを設置することで車いすの通行に支障を来さないかが課題となってくるのではないかと思われます。また、今後同様な事故を防止するためには、舞台ホールを利用される方々のご協力をいただきながら、ご高齢の方、また体の不自由な方々につきましては、あらかじめメーン通路の舞台寄りにございます車いす対応型のフラットな床の席にご案内する等の対応をとってまいりたいと存じますので、ご了解いただきたいと存じます。　　次に、（２）、今後のあり方についてお答えをいたしたいと存じます。コミュニティセンターは、地域住民の連帯感を醸成し、心触れ合うコミュニティの促進と住民福祉、文化の向上を目的に昭和58年７月に児童館と併設の形で建設を開始いたしまして、昭和59年４月に開館され、現在に至っております。構造は、鉄筋コンクリート、一部鉄骨づくり２階建て1,853平方メートルで、１階にはエントランスホール兼談話室を中心に、舞台ホール、和室、音楽室など、２階にはボランティアビューロー、調理実習室、集会室を配置しております。年間の利用状況につきましては、平成12年の１年間で３万8,728人来場しておりますが、ここ２年から３年の間につきましては町内のほかの文化施設等の充実などから若干減少してきておる状況でございます。小島議員さんがご指摘されましたコミュニティセンターのあり方につきましては、現在のコミュニティセンターの設置位置や交通の面から考えた使い勝手、また施設の規模などの面から考慮いたしますと利用者の側に立ったバランスのよい施設の設置、あるいは特色のある施設などが今後必要になってくるものと考えられます。ただ、こういった施設の設置につきましては、以前から必要性を指摘されております図書館や公民館をはじめ各種施設の建設要望が町に寄せられておりますことを考えますと、まずは町民の皆様方の要望等をさまざまな角度から検討するとともに、高齢化社会に適合させるために高齢者の方々の利用に配意し、さらには地域的なバランスなどを十分考慮いたしまして優先順位づけをした整備計画を立てることが必要であろうかと存じます。現在町は少子高齢化社会に対応すべく（仮称）保健福祉総合センターの建設を進めておりまして、財政的にも今後相当の負担が生じ、その後の諸施設整備に対し、大きく影響してくるものと思われますので、実情をご賢察のほどよろしくお願いを申し上げます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　３番、小島議員。 ◆３番（小島卓議員）　ただいま課長の方から答弁をいただいたところでございますが、コミュニティセンターの舞台ホール利用者の安全対策につきましては前向きに検討していただけると理解し、了承いたしました。　　なお、コミュニティセンターの今後のあり方についてでございますが、一応理解をいたすところではございますが、意見としてコミュニティセンターの舞台ホールを大きな舞台ホールとするということもあろうかというふうに思いますが、コミュニティセンターと他の会館等の各種施設のあり方につきましては第４次総合振興計画に組み立てられていることを期待し、質問を終わります。 ○興淳明議長　第９通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第10通告者、22番、仲丸教子議員。　　　　　　　〔22番　仲丸教子議員登壇〕 ◆22番（仲丸教子議員）　通告に従いまして一般質問を行います。　　まず最初に、国民健康保険についてお伺いいたします。国保税には、低所得者に対する法定減額制度と申請減免制度の２通りがあります。法定減額には、一定の基準のもと応益割の６割減額と４割減額があります。白岡町の課税状況を昨年度で見てみますと、世帯数6,817に対して６割軽減が1,140世帯、４割軽減が235世帯となっております。ただし、所得の申告をすることによって受けられる法定減額であり、申告をしなければ対象になりません。このことを納税者がどれだけ承知しているか疑問のあるところでございます。特に所得なし世帯、1,502世帯の中で６割、４割軽減が適用になっているのが867世帯、一方、滞納が241世帯という状況を見ますと、減免制度について今まで以上に周知徹底させ、その世帯の状況に応じて納税していただくということが必要なのではないでしょうか。久喜市では、課税通知書と一緒に送られるチラシの中に、所得の申告をされていない世帯は軽減対象世帯にはなりませんと書いてあります。白岡町でも、できるだけわかりやすいお知らせをして、滞納のないように納めていただくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。　　次に、介護保険についてお伺いいたします。介護保険制度が実施されて１年半。新しい制度であるため、実施主体の市町村も被保険者もさまざまな思いが交錯する中での事業推進であったと思います。いよいよ10月からは１号被保険者の保険料が満額徴収されることになります。保険料は５段階に設定され、それぞれの所得に応じての徴収額とされておりますが、高齢者世帯にとって必ずしも納付しやすい額とは限りません。今回白岡町介護保険条例の一部を改正する条例が提案され、私どもが当初から要望していた内容が取り入れられ、一歩前進と受け止めております。この条項を活用していただき、介護が必要な方々が制度から締め出されることのないように十分な配慮をしていただきたいと願うものでございます。しかし、この条項は申請をしなければ適用になりません。対象になる方々は、申請すること自体にちゅうちょがあります。申請の有無にかかわらず一定の範囲内で一律減免を規定すべきと思いますが、いかがでしょうか。　　２点目には、介護保険料の徴収が始まって１年になるわけですが、１号被保険者は１年以上保険料を滞納すると給付制限というぺナルティーがかけられる仕組みになっております。災害など特別な事業がある場合を除いて、介護に係る費用の全額を一たん自己負担しなければならなくなります。後で利用料を除いた分は払い戻しになりますが、まとまったお金を用意できなければ介護が受けられなくなってしまいます。さらに、滞納が１年半以上になると償還払いもなくなり、事実上介護保険から締め出されることになります。したがって、介護サービスを利用するためには自ら利用制限をして、その分を保険料に回さざるを得なくなります。白岡町の場合、決算資料で見てみますと、普通徴収、これは月額１万5,000円未満の人から個別に集めるものでございますが、この普通徴収において実数で約80人くらいの滞納者がおりますが、このうち介護サービスを利用している人は何人ぐらいなのかお知らせいただきたいと思います。また、そのような方々にどのような対策をとられているのかもあわせてお尋ねいたします。医療保険の支払いだけでも大変な世帯にとって上乗せして納めなければならない介護保険料は大きな負担になっております。悪意があって滞納している場合は別として、ぺナルティーは過酷な制度です。ぺナルティーをやめるよう国に要求をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　３点目には、10月からの保険料満額徴収を凍結するようぜひ国に要求していただきたいということでございます。ご存じのとおり失業率が５％に達し、大手企業の大規模なリストラが発表され、雇用不安は一段と深刻になり、社会全体に閉塞感が漂っております。従来、高齢者は子供世帯の支援を受けるという考え方が一般的でしたけれども、今や逆に高齢世帯が子供世帯の支援をしなければならない事態も生まれております。一定の収入のある高齢者だからといって、決してこの先不安のない生活ができるとは限らない状況になってまいりました。このようなときに今までの２倍の保険料を納めることに、抵抗感を持っている方々が多くいらっしゃいます。国に対して凍結を要求していただきたいと思うものですが、いかがでございましょうか。　　次に、少人数学級についてお伺いいたします。これからの社会を担う子供たちが心身ともに健やかに育つことは、その家庭のみならず地域の人々も含めてみんなの願いであると思います。しかし、現実は、いじめや不登校、少年犯罪の発生など深刻な状況にあります。本来学校は、子供たちにとって楽しいところであり、学ぶ喜びを享受できるところでなくてはなりません。ところが、埼玉県の調査では、不登校で年間30日以上学校を休んだ小中学生の数と割合が2000年度も過去最高を更新しました。県統計課が発表した2001年度学校基本調査によれば、小学生は263人に１人、中学生は35人に１人が不登校で、その割合は小中学生ともに全国平均を上回っております。このような状況の中、志木市が来年度から小学校の１、２年生を対象に１学級の児童数を最大でも25人にし、いじめの防止、学力の向上を図る教育を実施する方針を決め、教員採用、給与負担等について県教育委員会などと協議を始めたと報道されました。県教委は、今のところ慎重な姿勢のようでございますが、秋田県や新潟県では小学校低学年では40人未満の学級を導入しているといいます。また、山形県でも８月27日に知事が県内の公立小中学校の全学年で１学級の児童生徒数を30人程度にする、こういう方針を明らかにいたしました。白岡町の現状は、小学校では１学級の児童数が最低10人から最高39人、中学校では最低28人から最高40人の生徒数となっております。今年４月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正が行われ、都道府県の裁量で40人以下の学級編制が可能になりました。これは、少人数学級に対する国民の強い要求によるものと言えます。しかし、これに対する国の財政負担はなく、自治体にその負担を転嫁するものとなっております。白岡町の今後の対応についてお伺いしたいと思います。　　以上３点、質問いたします。 ○興淳明議長　松村保険年金課長。　　　　　　　〔松村美津江保険年金課長登壇〕 ◎松村美津江保険年金課長　仲丸議員さんの第１点目の国民健康保険税の低所得者に対する減免制度の周知についてお答えを申し上げます。　　国民健康保険税は、先ほど仲丸議員さんがおっしゃったとおり法定減免と申請減免と２通りの税を軽減する方法がございます。６割、４割の軽減につきましては地方税法703条の５及び白岡町国民健康保険税条例第13条に規定されておるものでございます。これらの減額の制度は、低所得者層の方に対しまして保険税の負担の軽減を図るため、昭和38年度分から実施されています。先ほど申し上げました減免の制度等は、災害などによる申請減免とはまた性質を異にするものでございます。　　減額の制度と申しますと、国民健康保険に加入している世帯の世帯主及びその世帯に属する被保険者の所得を合計いたしまして、その所得の合計額が33万円以下ですと被保険者均等割、世帯別平等割額及び介護分の被保険者均等割額のそれぞれ６割を減額し、また国民健康保険に加入している世帯の世帯主及びその世帯に属する被保険者の所得の合計額が33万円を超え、24万5,000円にその世帯主を除いた被保険者数を乗じて得た額に33万円を加えた額がその世帯の所得合計額を超えなかったときは被保険者均等割額、世帯別平等割額及び介護分の被保険者均等割額のそれぞれ４割を減額するというものでございます。この減額の適用を受けますには、町県民税などの申告が必要条件となっていますので、たとえ所得がなくても申告をしていただかないと受けることができないことになっております。　　平成12年度の課税状況調査等の資料によりますと、先ほど仲丸議員さんもおっしゃいましたが、低所得者世帯の減額状況を見ますと所得のない世帯が1,502世帯、このうち減額されている世帯が867世帯あります。この867世帯につきましては、何らかの申告をしていることとなります。残りの635世帯につきましては、減額されていないことになります。しかし、この減額されていない635世帯の中には、擬制世帯主の所得を含むと所得のない世帯から除かれる世帯が273世帯含まれていることになります。減額の判定は、擬制世帯主の所得も含んで判定いたしますので、擬制世帯主の所得を含むと所得のない世帯から除かれる273世帯は減額されていない635世帯から除くことになりますので、その結果残った362世帯が何らかの理由で未申告となっているものと思われます。未申告になっている理由は、まず１つは所得がない場合、それから非課税所得である場合などのほか、申告をすることによって課税されるため、あえて申告をしていない場合も考えられます。このようにあえて申告をしない方は、税務課で再三申告の通知をいたしましても申告をしないままになっているわけとなります。いずれにいたしましても、減額されるべき方が362世帯の中には多かれ少なかれいると思われます。町県民税の申告資料には、所得がない場合であっても国民健康保険税等に使用するため申告が必要である旨が記載されておりますが、これはあくまで町県民税の申告資料に掲載されているものでありますので、国民健康保険税としての減額制度そのものの周知が不足しているものと思われます。納税通知書の内容に入れますとか、パンフレット等を同封するなどの方法により、少しでも多くの方にこの減額の制度をご理解していただけますよう周知方法を工夫してまいりたいと思っております。　　また、広報あるいは納税通知書、今申し上げた方法のほかに地元の議員さん方が低所得者で納税ができないとかそのようなご相談を受けました場合には、所得が低いとか、そういう場合はまずは申告をしていただくような側面からのご協力もお願いできればと思います。よろしくお願いします。 ○興淳明議長　安斎高齢福祉課長。　　　　　　　〔安斎富雄高齢福祉課長登壇〕
   ◎安斎富雄高齢福祉課長　それでは、仲丸議員さんからご質問の介護保険についてお答えいたします。　　まず、１点目の町独自の保険料の減免制度についてでございますが、現行の制度では低所得者に対する保険料の減免措置の規定は特にございませんでした。そこで、今議会に提案させていただいております白岡町介護保険条例の一部改正条例におきまして、第11条の規定に新たに町独自の減免規定といたしまして１項を追加いたしまして、低所得者に対する保険料の減免を行うものでございます。具体的には、保険料の所得段階が第１段階、第２段階で特に生活が困窮している低所得者につきまして、申請により世帯の年間収入金額、扶養の状況、活用できる資産の状況等を調査、確認の上、個々に減免を決定するものでございまして、ご質問の一律の減免は予定しておりません。なお、この保険料の減免につきましては、今後減免基準を作成いたしまして的確な対応に努めてまいります。　　次に、２点目の保険料滞納に関するご質問でございますが、初めに平成12年度分の滞納状況は、これは８月末日現在でございますが、滞納者の方が79人、金額は51万4,200円でございます。このうち要介護認定を受けている方が２名おりますが、この２名の方は介護サービスは利用しておりません。また、サービス利用者で保険料を納期限後１年間滞納いたしました場合適用されますサービス利用の償還払いの給付制限の対象となる方は、現時点ではいない状況でございます。決算時の５月末日には、サービスを利用している方で滞納の方が３名いらっしゃいましたが、６月以降職員の努力によりまして納付をお願いしたところ納付いただきまして、現在のところサービス利用者の滞納者はいらっしゃいません。　　次に、ぺナルティーをやめるよう、給付制限の廃止についてでございますが、介護保険制度では給付の実効性を確保するため、保険給付を受ける権利の保護の規定が設けられております。しかしながら、一定の範囲内で保険給付を制限することがむしろ適当な場合があるとされておりまして、介護保険においても一定の保険料の滞納に対する保険給付の制限が設けられております。このことは、保険料滞納者が保険給付を受け続けることは他の被保険者の保険料納付の意欲を減退させることにもなりまして、被保険者間の負担の公平の観点から設けられたものでございます。このようなことから、滞納者に対する給付制限につきましては介護保険法の中で規定されておりますので、廃止の要求は困難と思われます。町といたしましては、滞納者に対しまして給付制限の措置に至る前に制度や保険料納付の理解を求め、きめ細かな納付相談等を行ってまいりたいと考えております。また、生活困窮のためどうしても保険料の納付が困難な方につきましては、保険料の減免措置によりまして個々に対応してまいりたいと考えております。　　次に、保険料の満額徴収の凍結についてでございますが、65歳以上の第１号被保険者につきましては制度についての理解を深めながら、新たな制度や負担に慣れていただくために３年間にわたり段階的に負担できるような仕組みが国の特別対策によって設けられまして、昨年４月から９月までの半年間は保険料の納付が全額免除され、また昨年10月から今月までの１年間は半額の保険料を納めていただくことになっております。そして、来月からは、本来の保険料額を納めていただくこととなるわけでございます。この保険料の満額徴収の凍結であります高齢者保険料の軽減の継続につきましては、高齢者にも所得に応じた応分の負担をしていただくという介護保険制度の根幹にかかわる内容でもございますので、慎重に検討の上、機会をとらえまして県町村会を通じまして県や国に要望してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　岡安教育長。　　　　　　　〔岡安正治教育長登壇〕 ◎岡安正治教育長　仲丸議員さんの１学級の編制を30人程度にすることはできないかとのご質問にお答えいたします。　　ご承知のように、現行の学級編制制度は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法第３条第２項において学級編制は１学級の児童生徒数を40人を標準として規定されています。このように学級編制に基準を示していることは、義務教育費国庫負担法第２条において教職員給与費等の国庫負担は実支出額の２分の１と定めており、残りの２分の１をそれぞれの都道府県が負担することになることから、学級編制に一定の基準を設けているということでございます。学級編制基準の弾力化につきましては、平成10年９月に出されました第16期中央教育審議会の今後の地方教育行政のあり方についてにございましたように、市町村の学級編制を認可制から事前協議の同意制へ改めるという答申がございました。この答申を受けて、いわゆる標準法の一部が改正され、平成13年４月１日から施行されているところでございます。標準法第３条が改正され、都道府県の教育委員会は児童または生徒の実態を考慮して、特に必要があると認める場合においては規定により定める数を下回る数を１学級の児童または生徒の数の基準として定めることができるとなりましたことから、仲丸議員さんのご指摘のような１学級30人などの基準を定められるようになりました。　　改正後の標準法第４条は、公立義務教育諸学校の学級編制は、都道府県の教育委員会が定めた基準に従い、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うとなりました。また、標準法第５条におきましては、市町村教育委員会は、毎学年当該市町村の設置する義務教育諸学校に係る学級編制についてあらかじめ都道府県の教育委員会に協議し、その同意を得なければならないことになりました。国は、標準学級により算定された定数内であれば国庫負担の対象にするとしていますので、それを超える定数については地方公共団体の財源措置が必要であるということになります。このことから、埼玉県では平成13年度におきましては学級編制の基準を40人としたままで学級集団を少人数にするために、同法第７条第２項に定める教職員の加配という方法で対応しております。本町でも、今年度は大山小学校を除いた９校について少人数加配教員が１人ずつ配置されており、指導方法の改善を図っているところでございます。埼玉県教育委員会では、国の示す弾力的な運用に基づいて埼玉県の学級編制基準において弾力化の具体的方向性を示す必要があるとして、平成14年度の学級編制基準の立案に向けて配当表の見直しも含めて現在その具体策を検討中とのことでございます。今後、埼玉県の学級編制基準や各市町村の動向を十分に研究し、慎重に検討したいと考えていますので、ご理解、ご指導のほどを賜りますようお願い申し上げます。 ○興淳明議長　22番、仲丸教子議員。 ◆22番（仲丸教子議員）　再質問を行います。　　第１点目の国保の問題につきましては前向きのご答弁をいただきましたので、ぜひ実施をしていただきたい旨申し上げまして、質問は終わります。ご答弁は結構でございます。　　それから、２点目の介護保険の問題でございますが、先ほど私が１点目に申し上げましたのは、今回の条例改正は申請減免であるので、一律減免を検討すべきではないかということを申し上げたのでございますが、ご答弁は一律減免ではないのですというご答弁でございましたが、だからこそ一律減免を求めた質問をさせていただいたものでございますので、この点について再度答弁をお願いしたいというふうに思います。　　それから、１点目の問題ですが、さらにつけ加えて言いますと、保険料の減免については厚生労働省は非常に腰が重くて、収入のみに着目した一律減免は行わないなどという、ほかにも項目ありますが、いわゆる３原則を守るようにということで、市町村に非常に強い指導を行っているようでありますけれども、介護保険は自治事務でありますから、市町村の独自施策で決定できるものであるわけです。したがって、町の積極的な対応を望むものでございます。また、本来国が制度化すべきものを市町村が肩がわりをしてやっていることがたくさんあるわけですから、市町村の減額分については国に財政負担を求めていくのもまた当然なことであると思いますので、これらも含めまして再度答弁をお願いしたいというふうに思います。　　それから、２点目のぺナルティーの問題ですが、介護保険法で規定されているので、無理であるという答弁で、生活困窮者の場合は、またそれは相談に乗るのだということで、これは最初の１点目の質問ともかかわってまいりますが、そういう場合にやはり減免をしていくということが必要になるというふうに思いますので、１の点とあわせてご答弁いただきたいのと、介護保険法に決まっているから無理なのだという発想では、住民の福祉を守っていくことができないというふうに思うのです。ですから、悪質な場合は別ですけれども、善良な住民が利用を制限してまで介護保険料を払わなければならないと、こういう状況に立ち入らないように、このぺナルティーを課すことはやめていただきたいということを国に要求するというのは市町村の姿勢として当然のことであろうと私は思いますので、この点について再度答弁をいただきたいというふうに思います。　　それから、満額徴収の件につきましては、国や県に要求をしていきたいとおっしゃっております。10月からですから、すぐ間に合うのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても要求するという姿勢はぜひ示していただきたいというふうに考えます。　　それから、少人数学級の問題ですが、この問題につきましては98年の12月議会でも私は取り上げているところでございますが、このときの教育長答弁は、町独自では財政負担が莫大になり、とても実現できないというものでありまして、国に対して要望していきたいということでございました。先ほどのご答弁では、現在白岡では９校に加配教員が１名ずつ配置されているということでございますが、９校に１名ずつという状況では到底少人数学級での指導には及ばない内容になるのではないかと考えるものでございます。このたびの志木市を見てみましても、全校一斉に実施するというのではなくて、学年を区切って実施しようというものでございます。山形県のように県内の全校全学年で一斉に実施することが最善でございますけれども、それが無理な場合でもできるところから手をつけていくことも必要ではないかと思います。県の財政負担も求めながら、再度検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、国が公教育に責任を持ち、財政負担もしながら全国的に進めるよう要望をさらに続けていただきたいと願うものですが、いかがでしょうか。以上再度質問いたします。 ○興淳明議長　安斎高齢福祉課長。　　　　　　　〔安斎富雄高齢福祉課長登壇〕 ◎安斎富雄高齢福祉課長　それでは、仲丸議員さんの再質問にお答えいたします。　　１点目の減免制度における一律減免の関係でございますが、質問の内容が申請なしで一律減免というお話かと思いまして、一律減免でないというお話をしたものでございます。今想定しておりますのは、先ほども申し上げましたとおり、所得段階の第１段階、第２段階の方を申請によりまして個々に判断して減免を決定するということでございまして、その１段階、２段階のランク別の減免の割合につきましては予定してございます。予定といたしましては、保険料の第１段階にありましては現在の額の25％の減額、第２段階につきましては50％の額の減額を考えておりまして、なお第１段階の生活保護受給者は除かれます。したがいまして、第１段階では制度上の50％減額後の額に５％の減額を加えまして合計62.5％の減額となり、第３段階を１といたしました保険料の37.5％の額となるものでございます。また、第２段階では、制度上の25％減額後の額に50％の減額を加えまして合計62.5％の減額となります。これも第３段階を１といたしました保険料の37.5％の額となるものでございまして、１段階、２段階とも37.5％と同じ保険料を予定しておるものでございます。　　次に、ぺナルティーの関係でございますが、先ほど保険法の中に規定されていることなので、要望は無理だというようなお話を差し上げましたが、その前段にお話をいたしました保険料滞納者が保険給付を受け続けることは、ほかの保険料納付をしていただいている方々にその意欲を減退させる、それから被保険者間の負担の公平という観点から設けられたものでございまして、主旨的に給付制限はやむを得ないのだということでお話し申し上げたところでございます。　　以上でございます。 ○興淳明議長　岡安教育長。　　　　　　　〔岡安正治教育長登壇〕 ◎岡安正治教育長　仲丸議員さんの再質問にお答え申し上げます。　　先ほどお話ししましたように、地方分権の流れの中で義務教育の標準法が改正されて、４月からは県の判断で学級編制の弾力化が実施できるというふうに、あるいは可能となったわけでございますが、先般新聞紙上で志木市では全国初の25人学級というようなことを市長さんが打ち出したわけでございます。ある教育新聞では、市長さんは７月の選挙公約において幼稚園や保育所では25人規模で保育されている、学習指導の面が重視される小学校で人数が増えるのはおかしい、そういうふうなことで選挙公約として少人数学級ということを打ち出したみたいでございます。そして、市単独で導入する場合、１学年のみ実施するのだと、増加する５クラス分の担任は非常勤教員を充て、必要経費5,000万円は来年度に予算として盛り込んでいくのだというふうなことで新聞に載っておりました。画期的な人数でございまして、今までは30人学級がというふうなことがいろいろな方面から言われておったところを25人というようなことで驚いているところでございますが、白岡町におきましては先ほども申し上げましたように県の方からは小中学校９校に対して１名ずつですけれども、加配教員というふうな名前でもってそれぞれ学校に配置して、一人ひとりに行き届いた教育をやってほしいのだと、それからあと子供たちを学校から非行等もなくしてほしいのだ、不登校などもなくしてほしいのだというような願いのもとに１名ずつ配当があったわけでございます。主に小中学校においては算数等で困っている児童生徒に対してクラスの補助的教員として、いわゆる１学級２人制で教科を担当してほしいこと、そういうふうなことを今やっているところでございます。ありがたいことでございます。しかし、仲丸議員さんのお話のように、それではまだまだ不十分ではないかというふうなことでございますが、確かに十分とは言えないと思います。　　白岡町の独自としてやっておりますのは、今年から議員さんのご理解のもとに補助員を２名、10校のうち２名ですから、もっと欲しいところなのですけれども、配当していただきました。主にその２名につきましては、普通学級の中に心身に障害を持っておる子、いわゆる重度心身障害者が最近入級してきております。あるいは、多動児です、出て歩いてしようがない子供たちで先生が目の離せない子供です。そういう子供も事実町内の学校に幾人かずつクラスに配当されています。そのクラスについては、先生が大変でございます。その大変なクラスについて一応２名の配当がありましたから、あるいは大変な学校にお願いして援助するというふうなことで、これはありがたいことでございます。もっと増えればもっともっといいわけでございますけれども。そして、さらに昨年から、ご存じのように総合的な学習を前に小学校の方にはＡＥＴを１名配当しておきました。これは、近隣にないことでございます。以上、補助員とＡＥＴが特別町として、教員として雇用しているわけでございます。大変ありがたいことでございます。　　それで、来年度の児童生徒数を現在のところを調査しましたところ、30人学級というふうな数字で試算してみました。そうしましたら、小学校の方で１年生から６年生までですけれども、30人で計算すると普通よりもプラス22です。中学の方で11というふうなことで、小中合わせますと33人の教員が必要になってくる、33クラス増ということです。33クラス増ということは、中学ではもっと増えますので、最低33クラス増になります。そうすると約３億3,000万円必要になってきます。それが市町村の負担となると、これは容易なことではないと思います。それから、志木市のように学年１、２年生を30人クラスで割ってというと、町内の場合、１年生の場合は５学級増になります。２年生の場合は３学級、小学校です。ですから、低学年の場合８クラス増になるのです。そうするとやはり8,000万円程度の費用がかかるのではないかというふうなことになる、費用面だけでございます。それで、現在の教員の採用等から考えますとなかなか町独自で職員を採用するというのは大変難しいことです。職員については、県が採用して、県が費用を出すというふうなことでございます。ですから、担任もできるというふうなことになるわけでございます。そうしたときに採用の面で大変苦労するのではないかなというようなことを今試算しているところでございます。　　それから、最近９月の３日ですけれども、県の方からこのような文書が来ております。学級編制に当たっては、国の示す弾力的な運用に基づいて本県の学級編制基準においても弾力化の具体的方向性を示す必要があると考えており、平成14年度の学級編制基準の立案に向け、現在配当基準表の見直しも含め、その具体策を検討中であるというふうな文章が来ております。ですから、検討中であるというふうなことでございますので、県の方でも前向きにやっていくよというふうなことだと思うのです。これも志木市がもとかなというふうなことも考えております。いずれにしましても、県の方ではこれから早急に来年度の学級定員の方法とか、あるいはどの学年でどのくらいの人数だとかいろいろと考えてくると思うわけでございます。教育委員会としましても、私ども東部の教育長会議等を通して、また県の方にも、少人数学級について志木市を発端とした各町もいろいろと考えておりますので、少人数学級になるように、そして一人ひとりに行き届いた教育ができるよう、子供たちの中から不登校とかいじめ、学級崩壊等のないようにこれからも要望等を県の方にしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○興淳明議長　安斎高齢福祉課長。　　　　　　　〔安斎富雄高齢福祉課長登壇〕 ◎安斎富雄高齢福祉課長　仲丸議員さんの再質問の中で答弁漏れがございましたので、お答えさせていただきます。　　保険料の減免措置関係の国への要望の関係でございますが、この問題につきましては全国町村会におきまして平成13年４月、今年の４月に町村会長名で国の方に要望しております。６項目の緊急要望を行っておりまして、その中に低所得者に対する保険料及び利用料負担については減免措置を講ずるとともに、同措置に係る国、都道府県による財政補てん制度を創設することということで、国には従来から要望をしておりますので、引き続き町といたしましても要望してまいりたいと思います。　　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議時間の延長 ○興淳明議長　会議の途中でございますが、お諮りいたします。　　ただいまの時刻が午後３時40分ちょっとでありますが、会議規則により会議時間は午後４時までとなっておりますが、本日の議事日程がすべて終了するまで会議時間を延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○興淳明議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ○興淳明議長　会議を続行いたします。　　22番、仲丸教子議員。 ◆22番（仲丸教子議員）　先ほどの介護保険料の問題では、申請減免であるというお話が再三されましたが、今回の条例改正によって申請減免が行われることを一歩前進と受け止めて評価をしていますという話を申し上げまして、それはそれとして一律減免ができないのかということを質問しているわけでございまして、その点について再度ご答弁をいただきたいと思います。　　それから、少人数学級につきまして町長にお伺いをしたいというふうに思います。今回の志木市の25人学級にするということは、志木市の市長が子供たちの現状を大変厳しく受け止めて、それを何とかしたいという勇気ある行動を起こされたのではないかと受け止めるわけでございますが、我が白岡町ではどのようにされるのがよろしいとお考えなのか長のお考えを承りたいというふうに思います。　　以上で質問を終わります。 ○興淳明議長　安斎高齢福祉課長。　　　　　　　〔安斎富雄高齢福祉課長登壇〕 ◎安斎富雄高齢福祉課長　仲丸議員さんの質問にお答えいたします。　　仲丸議員さんもご承知のことと思いますが、国によりまして３原則等が示されております。また、介護保険料につきましては、高齢者の方も保険料をご負担いただくという制度でございます。そういうことから、低所得者、困窮者につきましては50％程度の軽減をいたしまして納付をご理解いただくということにしております。また、それにつきましては各世帯の状況を個々に判断いたしまして減額してまいりたいというふうに考えておりますので、一律減免につきましては今のところ考えてございませんので、ご了承いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　仲丸議員さんの質問にお答えを申し上げたいと思いますが、学級編制につきましては先ほど教育長の方からお答えを申し上げたところでございますが、当町におきましても今後教育委員会と特によく協議をし、また県の方にもよく指導を受けながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○興淳明議長　第10通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第11通告者、21番、遠藤健二議員。　　　　　　　〔21番　遠藤健二議員登壇〕 ◆21番（遠藤健二議員）　通告に従いまして一般質問を行います。　　まず初めに、雇用対策について伺いたいと思います。総務省が先月の28日に発表しました７月の完全失業率は５％で、1953年の調査開始以来初めて５％台に乗りました。ただし、この完全失業率の算出方法では、調査した月の最後の１週間に１時間以上アルバイトした人や家族を手伝った人、またその週に職探しをしなかった人、就職したいが家族の介護などがあってすぐには仕事につけない人などは失業状態であっても完全失業者とはみなされません。実際の失業率は10％を越えると見られ、深刻な問題になってきております。しかも銀行が不良債権の早期処理を行えば中小企業の大量倒産が引き起こり、さらに失業者が増える事態も想定されます。　　日本共産党は、先月の30日に雇用問題への対策として３つの角度からの提案を行いました。１つは、新たな失業者を生まないための対策でヨーロッパで行われているようなリストラ解雇規制のルールをつくること、２つ目は労働時間の短縮による労働の分かち合い、ワークシェアリングの実行とサービス残業の根絶、残業時間の法的な規制の実現、３つ目には失業者への生活保障の拡充であります。これは、政府への提案でありますが、町に対しましても次の点を提案し、その実現を強く求めるものであります。　　私は、昨年３月の定例会の一般質問で雇用・失業問題を取り上げ、町独自の対策を要求しました。そのとき町長と商工課長は、雇用や失業対策は国、県の所管事項だが、現在の厳しい雇用情勢を踏まえ、工業団地振興会などに雇用創出の働きかけを行うとともに、雇用情報の提供に努めたいと答えておられます。しかし、１年以上経過しましたが、具体的な成果が見えてはおりません。町として職業紹介やあっせんはできなくても、産業の振興や教育、福祉の充実などと関連させれば雇用推進はできるはずであります。町の取り組みをさらに強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、国の緊急地域雇用特別交付金制度を活用した彩の国緊急雇用基金市町村補助事業は、99年度に1,082万円ほど実施されましたが、昨年度は約870万円、今年度はこれまでに約194万円と少なくなってきているように思います。もっと活用していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。お考えを伺いたいと思います。　　次に、第２点目に中小企業支援について伺いたいと思います。経済の実態を映し出すと言われております株価が５月７日を契機に下がり続け、平均株価で１万円割れ寸前となってきております。小泉政権によって骨太の方針が出ても、日銀による金融緩和拡大方針が出ても市場は反応せず、むしろ下げ続けております。政府の方針を市場が評価していないあらわれだと思います。消費が低迷し、中小企業の経営悪化はますます広がるなど実体経済の急速な落ち込みが響いていると考えられます。また、完全失業率５％台で見られる雇用の悪化が進む中、構造改革だといって不良債権の早期最終処理を行えば、さらに中小企業の倒産と失業者を増やすことになるため、先行きへの不安も株安につながっていると思います。市場関係者からも、不良債権処理をしないと景気はよくならないという発想は間違いとの説が出ております。個人消費が冷え込んだために景気が悪くなっているのに、消費を増やす対策は何もとらず、構造改革なくして成長なしと繰り返すことは景気回復に逆行するだけではないでしょうか。構造改革の大きな柱となっているのは、中小企業をターゲットにした不良債権の最終処理で、２、３年で処理しようとするものであります。対象となる企業の多くは、バブル型ではない不況型の債権を抱える中小企業です。97年に９兆円もの国民負担増政策が当時の政府によって行われた結果、消費が一気に落ち込み景気が悪化したため、なかなか借金を返済できない企業が大部分を占めております。そうした企業が借りている相手は、大手の銀行より長年の信用と実績でお互いによくわかっている市中銀行の方が圧倒的に多いと言われておりますが、その市中銀行の団体からは不良債権の早期最終処理に批判の声が上がっております。こうした構造改革が行われれば、町内の中小企業の中にも深刻な影響を受けるところが出てくるおそれがあると思います。そうした企業を支援していく対策を急いで講じていく必要があると思いますが、いかがお考えか伺いたいと思います。 ○興淳明議長　冨田商工課長。　　　　　　　〔冨田正已商工課長登壇〕 ◎冨田正已商工課長　それでは、遠藤議員さんの質問に対して答弁させていただきたいと思います。　　初めに、１点目の雇用対策についてでございますが、先ほど遠藤議員さんの質問にもありましたが、総務省が発表いたしました７月の労働力調査で、完全失業率は６月から0.1ポイント上がりまして過去最悪の5.0％を記録いたしました。これは、1953年に現行調査を開始してから初めてでございます。また、厚生労働省が同日発表いたしました有効求人倍率も６月より0.01ポイント低い0.6となりました。今後小泉内閣が進める構造改革により不良債権処理が進めば、建設、流通などの分野を中心にさらに失業者は増えるものと見られます。このたびの遠藤議員さんのご質問は、このような状況を受け、雇用確保のため町独自の取り組みをさらに強化すべきではということでございますが、雇用対策は雇用対策法や職業安定法で国の施策として位置づけられているところでございます。したがいまして、失業率５％になったことを受けまして、厚生労働省や経済産業省は地域での雇用のミスマッチ解消や新たな雇用を創出するため雇用対策プログラムを発表いたしました。その内容は、全国の労働局と経済産業局、各都道府県との連携のもと商工会議所など地元の経済団体の協力を得ながら、企業の求人情報を積極的に開拓し、地域の実情に合ったきめ細かい求職支援を行う等が柱となっております。また、埼玉県では雇用対策本部を設置して、中高年離職者の就業支援４項目を掲げまして、来月中旬までに具体策の中間取りまとめを行うようでございます。　　このような状況の中で、現在町では国の緊急雇用対策の一環として商工会に委託しまして雇用相談窓口を設置しております。これは、就業を希望する住民の方々にインターネットを活用し、求人情報を提供するものでございます。また、商工会には県から委託されました求人開拓協力員が配置されております。この協力員は、町内の企業を訪問し、求人に関する情報の収集を行い、それを彩の国仕事発見システムに掲載しております。また、今後は、国や県の施策が決まり、そしてその中で市町村の対応が盛り込まれている事柄につきましては積極的に対応してまいりたいと考えております。また、町独自の取り組みといたしましては、平成14年度から商工課の窓口におきまして町民の方々に求人情報の提供をしていきたいと考えております。なおまた、先ほど緊急地域雇用特別交付金の事業が平成11年、12年、13年とやっておりますが、13年度にはかなり事業の額が少ないのではないかというご指摘ございましたが、この制度につきましてはご案内のとおり、緊急雇用特別交付金は国の緊急雇用対策の一環として実施されたものでございまして、平成11年度に国の補正予算として2,000億円が措置されました。その2,000億円を都道府県に人口、求職者を基準として交付いたしまして、県はそれを財源といたしまして基金を設置いたしました。その基金によりまして平成11、12、13年度と事業を実施したわけでございますが、市町村が実施する事業につきましては10分の10の補助金を交付するというものでございます。この事業の割り当てでございますが、埼玉県の交付金は概ね100億円ぐらいだとお聞きしております。市町村事業につきましては、これを11年度に概ね25億、12年度に20億、13年度に５億ということで基金の金額自体が非常に少なくなってきたことによりまして事業の額も少なくなってきたところでございます。　　次に、２点目の中小企業支援についてでございますが、ご案内のとおり我が国の経済情勢は世界のＩＴ不況の影響を受け、日米とも景気を引っ張ってきましたハイテク企業の業績が悪化するなど先行きに懸念が高まっております。さらに、構造改革の象徴とされる銀行の不良債権処理が行われる過程におきましては、かなりの痛みが伴うものと言われております。また、先ほど申し上げましたが、総務省が発表いたしました７月の労働力調査によりますと、完全失業率は5.0％と現行調査を開始してから最悪となりました。このような状況を受けまして、国においては雇用の創出を柱とした緊急経済対策を取りまとめております。その中には、中小企業のセーフティーネット対策や雇用のセーフティーネットの構築も含まれているようでございます。遠藤議員さんの２点目のご質問は、中小企業を支援する対策を早急に講じる必要があるのではとのことでございますが、町では中小企業金融安定化特別保証制度が廃止される際に、今月の１月、中小企業の経営の安定に寄与するため、小口融資制度の見直しを行ったところでございます。その内容は、貸付限度額を1,000万円に引き上げ、償還期限につきましては運転資金を７年に、設備資金を10年に延長いたしました。さらに、金利につきましても町内の金融機関の協力をいただきまして1.7％に引き下げました。また、ご存じのとおり町では小口融資制度の利用者に対しまして、その支払利息の30％を利子補給しております。したがいまして、この融資制度は中小企業の方々にとってかなり有利なものとなっていると考えております。また、この制度の融資額は１億2,000万円でございまして、４月１日現在の利用状況は６件で1,538万2,000円となっております。したがいまして、まだ融資枠の残が１億461万8,000円と大分ございます。つきましては、改正後のパンプレットを作成し、町内の金融機関の融資窓口に設置させていただくとともに、広報などで周知に努めてまいりたいと考えております。また、商工会が行っております小規模事業者に対します経営指導の充実や、商工会が窓口となっております国や県などの融資制度について積極的に周知するように要望してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○興淳明議長　21番、遠藤議員。 ◆21番（遠藤健二議員）　２回目の質問をさせていただきたいと思います。　　まず最初に、雇用対策の点でありますが、先ほど課長から町としての雇用対策を幾つか報告いただいたわけですけれども、まだ私の考えている町独自の雇用とはずれがあると申しますか、もう少し何とかならないのかというのが率直なところであります。幾つかの例を申し上げたいと思うのですが、仙台市が今年度中に市内の休耕地を農業をやりたいという方に貸し出しをしたのです。そして、当然出荷もできるそういう体制も市がとってやりました。現行の農地法では、農業で当然利益活動をするには原則5,000平方メートル以上の農地制度が義務づけられておりますが、その新規参入者にはまとまった農地取得が当然困難であるわけです、サラリーマンをやっていた方が急に農業をやろうというわけですから。そこで、市ではそうした多くの面積はやれないけれども、やりたいのだという方には、そういう希望者には後継者不足などで増えている既存農地の、いわゆる小規模休耕地を一定期間貸し出す、そういう橋渡しをするのです、行政が。あくまであっせんではなくて橋渡しをして、あとはＪＡとかそういうところにも協力をお願いするのでしょうけれども、そうやって失業者救済のために動き出しております。　　また、練馬区では、ここもまだ市街地の中に非常に農業用地が多いところなのですが、２月から農業の担い手不足に対応するため、農作業ヘルパー養成研修を区として実施をしています。そして、研修の修了者は練馬区内の農家で各種野菜の種まきや苗植え、収穫などの農作業の補助を有償で行ってもらうというものであります。人手不足ですから、有償で行ってもらっている、その手伝いに行った人には有償でやっていただくということです。研修は、区がＪＡに委託しまして約８か月間、区内に借りた10アールの専用農地で実地研修、学科講習を行っています。そして、キャベツやトマト、大根などおよそ10品目程度の栽培方法を全くの素人の方に教えて、それで農家の手助けができるまでにしていくと。これは、定員は30名でありますけれども、そうやって失業者をいかに雇用の方向へ流れをつくるかということで工夫をしております。また、横浜市では障害のある方で、１人で外出するのが困難な18歳以上の人を対象にしまして、外出に付き添う、そういうガイドヘルパーを派遣しているそうであります。これまでは、社会生活上必要な外出しかガイドヘルパーは派遣の対象にしていなかったのですが、今年１月からはスポーツや文化、余暇活動、そういった活動でも派遣の対象にしたということであります。そこでも雇用が生まれております。　　ですから、工夫次第ではあっせんなどではなく、職業安定所の仕事ではなく、町の事業として結果的には雇用に結びつくという方法はあるのだと思うのです。ですから、ただ商工会にお願いしてしまうというだけではなく、それも悪いというわけではありませんけれども、町の担当部局でやはり真剣に考えていただけないかということであります。それで、これは町長に伺いたいと思うのですが、完全失業率５％と言いますが、これは40人、先ほど25人学級の話が出て、40人学級どうかと思いますけれども、40人学級のクラスならば２人の親が完全失業するということになります。ただし、先ほど私が申し上げましたように算出基準が非常に厳しいため、実際はその倍近い人が失業だということですと、４人の親が仕事がなくて収入のない生活に追い込まれているということが想定できるわけであります。町全体で見るならば、完全失業者は700人以上、それに含まれない失業者を含めますと1,500人前後の方が何らかの形で働きたくても働けない、こういう状態になっているのではないでしょうか。ですから、これは本当に大変なことだと思うわけです。町の税収入の面からも大変ですけれども、もっとその方たちにとって深刻な状況が起きております。こうした現状を町民の生活を守る立場にある町長としてどう受け止めておられるのか、まず１点伺いたいと思います。　　次に、先ほども申し上げておりました緊急地域雇用特別交付金事業についてでありますが、これは今年度までの事業とされております。しかし、今の深刻な雇用情勢を踏まえまして、全国で事業の継続、拡充を求める声が上がっております。８月20日現在で390の議会が意見書を採択しております。この交付金事業は、厚生労働省の調査によりますと、先ほど課長が約2,000億円と言われておりました中身でありますが、99年度は予算387億円で７万3,000人の失業者が就業したということです。また、2000年度は予算が1,041億円で10万人が就業しております。そして、今年度はまだ就業人数は出ておりませんが、予算が600億円だそうであります。新聞報道によりますと、与党３党の総合雇用対策協議会がこの交付金事業の対象となる職種を拡充し、都道府県が交付金で基金をつくり、民間企業や非営利団体、ＮＰＯが失業者を雇い入れて自治体委託事業を請け負う場合、賃金の全額を一定期間、６か月未満でありますが、補助するなどの、いわゆる総合経済雇用対策を明らかにしております。いずれにいたしましても、現在の雇用状態では事業を終了させてはならないと私は考えるものであります。町長には、現行の交付事業の問題点も確かにあろうと思いますので、その問題点があればそれを明らかにした上で、国に対しましてこの雇用特別交付金事業の継続、拡充を強く求めていっていただきたいと思います。その点を町長にお伺いしたいと思います。　　次に、中小企業の支援策でありますが、先ほど課長からは町の融資制度の説明がありまして、今後もっと周知したいということでありましたので、ぜひそうした融資制度は大いに多くの方に知らせていっていただきたいと思うわけでありますが、これは要望でありますが、その上で中小企業への仕事を増やす努力、例えば公共事業の中での地元中小企業の参加割合がどうなっているのかいま一度見ていただいて、そして地元の中小企業がその公共事業の中に多く参入できるようにしていっていただきたいと思います。　　こうした中小企業への支援策についても一言町長に伺いして終わりたいと思います。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　遠藤議員さんのまず１点の雇用対策についてお答えを申し上げたいと思います。　　まず、日本の失業率でございますが、1960年代の高度成長期には１％台の先進国では異例の低さを堅持しておったわけでございます。また、整理雇用が相次いだ第１次石油ショック後も２％台にとどまっておりました。しかし、バブルの崩壊後の94年に３％まで、大型金融破綻をきっかけに98年には４％となったわけでございます。94年に３％、98年には４％、そして今や失業率は５％台になってきたわけでございます。働く意思があるのに就業ができない失業者が330万人と言われておるところでございます。この失業対策につきましては、先ほど遠藤議員さんの方から農業の遊休地を何とか利用して失業対策するのがいいのではないかというふうなお話がございまして、私もその方面に着眼をして農政課長ともちょっとお話ししたことがございます。遊休農地は、今かなり荒れ地になっている土地がたくさんありますから、それを一つ失業者の人たちに何とか農業の生産性をわかってやっていただければいいのではないかということで、農業も非常に投資が必要なのです。今人力でやる農業はほとんどありませんから、ほとんどが機械化になっておりまして、そういうふうなことでやはり農業をやるのにも首都近郊の農業というのは非常に大変ではないかなというふうな気がするわけでございますが、また折を見て農協等とも十分そういうふうな協議をしながら、失業対策に向けた農業生産の方向に持っていきたい、そのように考えているところでございます。　　雇用対策について、緊急地域雇用特別交付金の関係でございますが、平成10年度から11、12、13にわたってこの特別交付金が入ったわけでございますが、年々減少しておりまして、これも国の方に強く要望してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。　　それから、中小企業の支援対策でございますけれども、先週の新聞の記事によりますと、今年４月から６月期の国内総生産は前期比0.8％マイナスとなっておるようでございまして、３期ぶりにマイナスになったということでございます。また、国の今年度の経済見通しは1.7％の成長を見込んでおりましたが、下方修正をしなければならない状況ということでございます。今後さらに行政改革に伴う不良債権処理を進めていきますと、多くの企業が市場から退出されることが予想されるわけでございます。このように厳しい経済情勢の中で、今月末に臨時国会が開催されますが、そこでは経済対策と雇用対策が大きな柱となると言われておるところでございます。今後町の中小企業対策といたしましても国、県の政策を踏まえまして、商工会と連携して対応を検討してまいりたいと思います。この景気対策にいたしましても、雇用対策にいたしましても、まず国の経済の建て直しをしなければどうにもならない問題なのです。末端の自治体で何をやろうと思っても非常に難しい問題でございます。企業対策については、先ほど課長の方からもお話し申し上げましたように金融関係をかなり改善をいたしました。改善をしても借りる人がなかなかいないのです。やはり借りたお金は返さなくてはならない、その返すのが大変だと言うのです。ほとんど金利についてはゼロに等しい金利であるわけですから、どんどん中小企業の方々に使っていただきたい、これからもパンフレット等をつくりまして大いにＰＲをして、活用していただきたいと思っているわけでございますが、自治体で幾ら一生懸命やっても国の経済対策が上がってこないとどうにもならない状態でございます。今日の公定歩合を見ましても、大幅に円高基調になっているようでございますが、輸出関連の企業にとっては大きな痛手になっていくのではないか、そのように考えておるわけでございます。小泉さんにしっかりやっていただくように望むところでございます。　　以上でございます。 ○興淳明議長　第11通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第12通告者、15番、小野田憲司議員。　　　　　　　〔15番　小野田憲司議員登壇〕 ◆15番（小野田憲司議員）　通告に従いまして一般質問させていただきます。　　役場の行政組織についてということでお伺いいたします。白岡町は、合併以来自然増、社会増を重ね、ほかの町村に比べても速いテンポで人口増加が続き、８月現在、南埼３町、北葛４町の中でも最多人口の町になりました。最近の増加傾向はやや鈍っているとはいえ、16年度、次回の国勢調査では５万人を超えることは確実となる見込みであります。そこで、お伺いいたしますが、市制施行に対応できる組織体制の構築を考えるべき時期に来ていると思われますが、いかがお考えでしょうか。町議会でも先般の議会運営委員会において市制を踏まえた議案審査、つまり委員会主義の方向で対応すべき時期に来ているとの議論が交わされたところでございます。着実な人口増が見込まれる白岡町にとって、議会側の方向性と執行部における行政組織の構築が一体性を持って進むべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。　　これで第１回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　中山政策課長。　　　　　　　〔中山昌克政策課長登壇〕 ◎中山昌克政策課長　それでは、小野田議員さんのご質問に対して回答させていただきます。　　白岡町は、首都圏40キロメートルの立地条件によりまして、町制施行当時１万5,000人余から今日まで急速に人口が増加してまいりまして、平成13年８月１日現在の人口は４万8,005人となっております。そのため、町の発展は従前の純農村の町から住宅都市の町へとして変貌を遂げ、少子高齢化、国際化、高度情報化など社会情勢が急速に変化することに伴い、住民の皆様からの行政需要の多様化、高度化の傾向となっている現状であります。また、周囲を取り巻く状況といたしまして、平成12年４月から地方分権推進一括法の施行などに基づきまして地方自治体、特に市町村においては地方分権に対応すべき自己決定と自己責任のもと主体的で足腰の強い行政運営が求められております。さらに、市町村の合併の特例に関する法律が平成17年３月を法期限として改正されまして、県が今年の３月に埼玉県市町村合併推進要綱を策定し、具体的な例示として合併パターンを示すなど市町村合併についての話題が盛んに取り上げられております。　　特に当町の状況といたしましては、平成14年度から第４次白岡町総合振興計画や第３次白岡町行政改革大綱を定めていくに当たり、21世紀を迎え、今後の新たなまちづくりの課題に対応すべき横断的な政策課題解決の機能を有し、重点的で効率的な行政運営の実施が求められているところでございます。ちなみに、近隣の同規模の町の組織体制を見ますと、杉戸町や庄和町、さらに県内では大井町などのようにここ数年におきまして将来の市制施行へのステップとすべき組織、機構改革がなされてきているところでございます。当町といたしましても、小野田議員さんご指摘のように近い将来当町の人口が５万人を達成することは当然想定されることでありますので、今後市制施行に向けた準備体制として行政組織の見直しを行うことが必要になるであろうと考えるところでございます。市制施行に向けた行政組織の構築に当たりましては、執行機関のみならず議会運営につきましても検討すべき課題もございまして、今後関係機関とも協議しながら、住民皆様の視点に立った行政組織の見直しを前向きに検討してまいりたいと存じますので、議員皆様のご理解とご協力をお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　15番、小野田議員。 ◆15番（小野田憲司議員）　時間も気になるところでありますし、また外も台風15号の影響もあるかと思いますので、町長に対しまして要望だけ申し上げて質問を終わります。　　行政組織の構築に当たりましては、行政の最高責任者であります町長の専行事項であります。また、私たちもこれ以上議論いたすつもりはございませんが、合併論議の中でも申したように、住民本位の公正、効率の住民サービスの向上に努めたような組織の改編といいますが、対応できるような形でお願いをしたい、それで私の一般質問は終わります。 ○興淳明議長　第12通告者の質問が終わりました。　　これにて一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○興淳明議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　散会　午後　４時２６分...